証券化

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証券化（しょうけんか 英：Securitization）とは、狭義には、不動産や債権などの資産を本来の帰属主体（オリジネーター）から分離して他の主体（SPV）に帰属させ、当該資産によるリスク及びリターンを有価証券（いわゆるABS。社債、特定社債、株式、優先出資など）の形で投資家に取得させる取引をいう。資産流動化のうち有価証券の発行によるものということになるが、広義には、有価証券を用いる場面だけでなく、特定少数の投資家を相手として他の手段（ローン、匿名組合など）を用いたもの（ローンの場合はABLという。）も含めて指すこともある（参照⇒資産証券化）。また、資金運用としての側面も強いREITも含めることもある。以下、広義の証券化について述べる。

一般には、原所有者であるオリジネーターの対象資産を、信託ないしは特別目的会社などのSPVに移転し、当該SPVを発行会社として証券化証券を発行し、対象資産から得られるキャッシュ・フローを証券化証券の弁済に充当するものである。オリジネーターは証券化証券の発行代金を原資として対象資産の代金をSPVから受け取る。経済効果からすれば、オリジネーターは対象資産を処分して対価を得ていることになり、その処分のステップに証券化が介在することとなる。

証券化で流動性が高まることにより、流動性の低さに起因していた価値の喪失が回復される。取引のコストも低下し、資産取引が活性化する。

目次 1 不動産の証券化 2 債権の証券化 3 事業の証券化 4 知的財産の証券化

[編集] 不動産の証券化

賃料収入など不動産から上がる収益を裏づけとして証券化を行う（CMBSなど）。原所有者からみた場合、実質的に対象不動産の売却と同様の効果が得られる。証券化により小口化し流動性を向上させる効果が得られる。

オリジネーターの本社ビルなどいわゆる自社ビルの不動産証券化の場合には、証券化した対象資産をそのまま当該オリジネーターに対して賃貸することが多く行われる。

[編集] 債権の証券化

金融機関等が保有する住宅ローン債権や債券（証券化商品を含む）などの債権を証券化するもの（RMBSなど）。一般に、消費者向けの債権など、同種・多数の債権を金融機関等は保有しているが、それらを処分して資金調達する際に、一括して証券化する方法を活用することにより、大数の法則によるリスクマネジメントを行うことでキャッシュ・フローの確実性を増すことができる。これにより当該証券化商品の格付けを向上させることが可能となり、ひいては資金調達コストを低下させる効果が期待できる。

債権を元にした証券化商品の代表的なものとしてCDOが存在する。

[編集] 事業の証券化

[編集] 知的財産の証券化