若年者雇用
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若年者雇用（じゃくねんしゃこよう）とは15歳から34歳までの若年者の雇用の事で、以下のような問題点が指摘されている。厚生労働省や総務省の統計においても、15歳から34歳を「若年者」と規定している。
- 七五三（定着の問題）
- 新卒で就職しても、中卒の場合7割、高卒の場合5割、大学卒の場合3割が3年以内に離職してしまう現象を関係者では「七五三」と読んでいる。卒業後の各種の追跡調査でもほぼ同様のデータが得られている。賃金や休日など労働条件のきつさ等の理由も存在するが、それ以外に「自分に向いていない」、「仕事がきつく続けられない」、「自分にはもっと適している職がある」などを理由に離職する者も見られ、若年者の辛抱が足りないといったメンタル面での弱さ、職業教育の不十分さ、さらには親や周囲の過保護を指摘する向きもある。
- 企業にとっては、せっかく採用した社員の定着率が悪いため、社内での若年者のキャリア形成に支障を来たしている他、新卒者の採用に対して必要以上に慎重になりがちである。
- 学校等の就職指導担当者においても、紹介した企業に面目が立たず、学校の評判を落とす結果に苦慮しがちである。
- ニート、フリーター
- それぞれ別項目参照。
- 非正規雇用
- 終身雇用は崩壊しつつあるとはいえ、新卒者においても「正社員」（正規雇用）を希望する者が当然大半であるが、「派遣」等の非正規雇用も増えつつある（新卒派遣）。又、アルバイト等で繋いでいく者もある。このような非正規雇用は、その雇用者としての立場の弱さも指摘され、単なる労働力の安売りに陥らず、若年者の将来的な職業能力の向上に繋がるのか懸念されている。
- 非熟練労働者の増加
- 熟練を要する職種には技能の習得に長期間の見習い的な作業を要するため、なかなか若年者が定着せず、日本経済の底辺を支えてきた技術力が継承出来ないのではないかと懸念されている。
