簡易保険システム
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簡易保険システムとは日本郵政公社の簡易保険のコンピュータシステムのこと。 当初はNEC/東芝のACOSシリーズとNEC製コンピュータのみを使用したシステムであったが、現在は公開入札とされ、多くのベンダによる複合的な汎用機システムとなっている。
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[編集] 経緯
昭和30年代にレミントンランド社UNIVAC60の導入から始まった簡易保険業務の自動機械(システム)化対応だが、昭和42年にNEC(NEAC-2200)/東芝(TOSBAC-3400)製のEDPS(EIectronic DataProcessing System)による本格的な簡易保険のシステム化が始まった。その後、各簡易保険局単位でのEDPSによるシステム化は深度を上げて行く。
昭和52年には簡易保険業務の全面オンライン化(第1次オンライン業務)が実施され、NEC/東芝製汎用機によるPOM(郵政省簡易保険オンライン統合機械化システム)と呼ばれるシステムに発展した。
[編集] 特徴
NEC/東芝連合としては、簡易保険システムは最大の独占パーク/システムであり、その後、NECのACOSシリーズの最新鋭機が常に投入される事になった。
また、官庁と各コンピュータベンダの癒着が問題視され、1986年以降は、当初SIerとしてNTTデータが、第4次オンラインシステム以降、野村総合研究所がプライムコントラクタとなっている。 ただし、当初のSIerだったNTTデータは、お飾りであり、実態的な業務関与は皆無であった。
その後、90年代中盤、第3次オンラインシステムにおいて、国産UNIX機のUP4800高可用構成64台による接続系対応を実施した。この際、RubyによるCTMⅢ/POTⅥといった簡易保険端末の擬似端末を使用したり、汎用Porxyサーバであるデリゲートを使用するなどの各種オープンソースを使用して基幹系を構築するなど、当時の官庁系オンラインシステムとしては先駆的な対応が数多く取られていてる。
現システムは、基幹系:NEC、情報系:IBM、接続系:日立となっている。 各郵便局・簡易郵便局との接続にはPNETといわれる郵政専用のネットワークを使用している。
[編集] 懸念/疑問点
第4次システムは、2000年3月に移行された比較的新しいシステムにも拘らず、未だに汎用機のみで構築される。実際に、一旦、第3次システムでオープン系システムを接続系に使用したものの、汎用機により再構築したという郵政の高コスト/非効率さを体現したシステムとなっている。 また、運用を郵政とベンダの合資会社に頼り、高コスト・非効率という指摘も多い。
[編集] その他
情報系システムの構築の際、IBM担当の女性マネージャが日経提供のTV東京の番組に取り上げられ、日本IBMの女性対応に関して広告塔になり、話題となった。
運用会社として、NECと郵政の合弁会社からスタートし、現時点でIBM/日立/NEC/野村総合研究所と日本郵政公社が株を持ち合う日本情報通信開発株式会社(JICD)がある。なお、同社は業務処理系システム等の設計・開発も行っている。