法務博士 (専門職)
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法務博士（専門職）（ほうむはくし・せんもんしょく、英:Juris Doctor）は、法科大学院を修了した者に授与される日本の専門職学位である。
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[編集] 概要
日本の「法務博士（専門職）」の学位は、アメリカ合衆国のロー・スクールが授与するジュリス・ドクター（Juris Doctor、J.D.）の学位が起源である。
「法務博士（専門職）」の学位は、学校教育法や学位規則などに規定されている専門職学位であり、「博士」の語を含むものの、学校教育法に規定される「博士の学位」ではない。「博士の学位」に必要な学位請求論文の提出および教授会による審査を通過する必要はない。
「専門職学位」は、アジア圏内において（日本においても）、ある分野において専門的な研究を行い成果を残した者に与えられる「博士の学位」と同列に並べられることはない。しかし、欧米圏においては、専門性を持つ者に与えられ、かつ、「博士」の語を含むため、「法務博士」も「博士（法学）」も同列に扱われる[要出典]。欧米圏における「博士」をめぐっては、学際化が認められており[要出典]、専門性の有無が焦点となることが多いためである[要出典]。
[編集] 各国の状況
[編集] 日本国
日本の「法務博士（専門職）」の学位は、専門職大学院である法科大学院の課程を修了した者に授与される専門職学位である。法務博士（専門職）の学位を授与されると、新司法試験の受験資格が得られる。
法務博士は新司法試験に合格すると、最高裁判所司法研修所にて１年間の司法修習を行い、弁護士となる資格と判事補（裁判官）および検事（検察官）の受任資格を得る。
[編集] アメリカ合衆国など
アメリカ合衆国では、大学（短期大学を除く）を卒業した後に、ロースクール（標準修業年限: 3年）を修了するとJuris Doctor（日本語訳: 法務博士）が与えられる。
また、Juris Doctorとは別に、標準就業年限一年間のLL.M.（Master of Laws, 法学修士）がある。ほとんどの学生はJ.D.取得後に就職をするが、引き続きLL.M.コースに進学する学生もまれにいる。しかし、多くのLL.M.受講生は、一旦実務を経験した後に（または実務のかたわら夜学などで）、高度に専門的な法学教育を受けるためにロースクールに戻ってくる。特に、税法・国際法・金融法などの分野にこの傾向が顕著である。それ以外には、外国で法学の学位を取得した学生が、米国法を学ぶためにLL.M.を受講するケースが多い。日本の法学部やロースクールの卒業生を始めとして、非英米法系の法学教育を受けた者は、アメリカのほとんどの州で司法試験の受験資格がないが、アメリカのロースクールで一定の単位を取得することにより受験資格を得ることができる場合がある。例えば、ニューヨーク州では、非英米法系の法学教育を3年以上受けて法律の学位を取得した者は、米国法曹協会が公認したロースクールで20単位以上修了すれば司法試験の受験資格が得られるが、この要件は通常LL.M.取得により満たすことができる。
北アメリカ諸国における法学の最高峰の学位は、S.J.D.（Doctor of Juridical Science、法学博士、法科学博士）である。この学位は、一部の大学でしか取得できず、その入学試験は最難関とされ、トップ法学者を目指す学生や研究者たちが世界中からS.J.D.の取得を目指して北アメリカ諸国への留学を試みる。ステータスの高いS.J.D.であるが、実際のところ裁判官等を含めた職業にJ.D.以上の学歴が要求されることは、まれであるとともに、実地経験が重視される分野であるので、S.J.D.の取得が、ロースクールを担任する教授など、学術界以外の就職につながるとは考え難い。
[編集] 三振法務博士問題
新司法試験は法科大学院修了後5年以内に3回受験できる。法科大学院の導入が決定された当初、新司法試験の合格者は、修了者の7～8割になると言われていた。これは、司法試験制度改革審議会意見書において「法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度（例えば約7～8割）の者が新司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべきである。」との意見が盛り込まれたことに基づく。
法科大学院の入学定員と新司法試験の合格者数から単純計算しても、そのような高い合格率にならないことは明白であった。合格率が5割を下回るのは明らかであるし、不合格となっても3回まで受験できることを考えると2割を下回るとする試算もある。このような新司法試験の合格率の試算などから、「才能ある人材を引き付けるには余りにもリスクが大きく、新たな法曹養成制度の中核と位置付けられた法科大学院制度を崩壊させかねない」との声明が法科大学院関係者有志（教授代表者等）からなされた[要出典]。
なお、2006年（平成18年）に行われた第1回の新司法試験の合格率は、48.35%だった。法科大学院は、旧司法試験のように司法試験を10年以上も受け続けるということを防止する趣旨と合格率をあげる目的（受験者数を減らせばそれだけ合格率があがる）を含んだ制度である。しかし、実際に蓋を開いてみると合格率は5割を割っているのが現状である。仮に合格率が5割だとしても単純計算で100人中12.5人は三振法務博士が出る。
[編集] ほかの専門職学位
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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