村山事件
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村山事件（むらやまじけん）は、朝日新聞社で1963年12月に表面化した社内紛争。
1963年12月24日の朝日新聞社定時株主総会で、同社の株式40.5パーセントを保有する大株主の村山社主家が、販売部門の最高責任者である永井大三常務取締役・東京本社業務局長を解任した。これに対して同社の業務（販売、広告、経理）関係役員らが全員辞任し、全国の新聞販売店が朝日への新聞代金納入をストップした。
紛争は編集部門にも拡大して、村山長挙社長が翌1964年1月10日に木村照彦取締役・東京本社編集局長を北海道支社長へ左遷する辞令を発すると、木村編集局長は北海道への赴任を拒否した。村山社長は木村編集局長の後任人事の辞令も発令したため、東京本社では編集局長が2人いる異常事態となった。
そのため同1月20日の役員会で村山社長は辞任し、西部本社担当に左遷されていた広岡知男ら4人の取締役が代表取締役となった。後任社長には同年11月17日、全日空相談役となっていた元常務取締役で朝日新聞社顧問の美土路昌一が就任し、同日付で専務取締役に昇格した広岡が、森恭三論説主幹らと組んで実権を握った。広岡は1967年7月21日に社長となり、朝日新聞社の経営から村山家を排除する路線を推進した。
[編集] 参考文献
- 『朝日新聞社史 昭和戦後編』（朝日新聞社）ISBN 9784022730268
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