日本産業カウンセラー協会

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社団法人日本産業カウンセラー協会（しゃだんほうじんにほんさんぎょうかうんせらーきょうかい）は、厚生労働省職業能力開発局所管の公益法人。

目次 1 概要 2 歴史 3 問題点 4 関連項目 5 外部リンク

[編集] 概要

• 主な目的　産業カウンセリングの普及、産業カウンセラーの養成等
• 沿革　1960年（昭和35年）4月　設立
• 代表者　会長　平賀俊行
• 本部所在地　東京都港区芝大門1-1-35　大野佐野ビル
  • 支部　13ヶ所
  • 相談室　25ヶ所

[編集] 歴史

• 1960年　日本産業カウンセラー協会発足。
• 1970年　労働大臣の許可により社団法人化。
• 1991年　厚生労働省のバックアップを得て公的資格となる。
• 2001年　厚生労働省の技能審査が廃止され、民間資格となる。
• 2004年　初級、中級、上級の区分が廃止され、産業カウンセラー、シニア産業カウンセラーの2種類となった。（事実上、上級は廃止）。
• 2007年　「産業カウンセラー」資格が資格登録制になる。

協会会員でなければ、「（シニア）産業カウンセラー」を名乗って業務を行うことができない。また、5年に1度の更新を義務付けられる。

[編集] 問題点

• 資格所得者数の割には実務に就いている人間が少ないと指摘がしばしばある。^[要出典]原因はいろいろと考えられる。
  • すでに相談業務を主業務とする職場に就いている人が、スキルアップのために受講するケース。

専業の産業カウンセラーではないが、勉強した内容は実務で生かされている。

• • もともと実務着任を前提としない目的で受講するケース。

対人関係が苦手など、自分自身のスキルアップを目的に受講する人がいる。なお、協会では、産業カウンセラー講座受講の要件に、職業などの制限は一切設けていない。また、地方都市では、他のカウンセラー講座が少ないことも、産業カウンセラー講座受講のきっかけの1つとなってるともいえる。

など。

協会では、無料職業紹介を行っている。これは、ハローワークの許可事業であり、求職者（産業カウンセラー有資格者）と求人者（企業等）ともに無料で紹介を受けられる。詳しくは協会ホームページを参照のこと。

[編集] 関連項目

• 心理学の資格一覧

[編集] 外部リンク

• 日本産業カウンセラー協会
• 厚生労働省サイト