審判官 (特許庁)
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特許庁における審判官（しんぱんかん）とは、特許、意匠、商標の審判等を行う特許庁の職員である。 特許等の審判は各国において審判官によって行われているが、本項では特に断らない限り日本の審判官について記載する。
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[編集] 概要
日本の特許法では、第136条第1項において「審判は、3人又は5人の審判官の合議体が行う。」と、特許の審判は審判官のみが行うことができることを規定している（意匠、商標についてもそれぞれ、意匠法第52条、商標法第56条で準用。また、審判官は、審判の他に判定（特許法第71条、意匠法第25条、商標法第28条）、鑑定（特許法第71条の2、意匠法第25条の2、商標法第28条の2）、登録異議の申立てについての審理及び決定（商標法第43条の3）、再審（特許法第174条、意匠法第58条、商標法第62条）も行うこととされている。
審判は、3人又は5人の審判官の合議体による合議制で行われ、審判官のうち1人が審判長として指定される。
[編集] 資格
審判官の資格については、特許法第136条第2項（意匠法、商標法で準用）において政令で定めるとされており、これを受けて特許法施行令第13条に、所定の職務の級にあり、所定の研修課程を修了した者で、以下の条件を満たす者が審判官の資格を有すると規定されている。
- 5年以上特許庁において審査官の職にあつた者
- 産業行政等の事務に通算して10年以上従事し、うち3年以上特許庁において審査の事務に従事した者
- 産業行政等の事務に通算して12年以上従事し、上記の者と同等以上の学識経験を有すると認められる者
[編集] 任用
審判官は、通常、審査官から昇任する。
経済産業省組織規則第326条第1項により、審判官は審判部に置かれることとされている。
特許庁において審査官・審判官として7年以上従事した者は、弁理士となる資格を得ることができる（弁理士法第7条）。
