地域おこし
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地域おこし（ちいきおこし）とは、市町村、あるいは市町村内の一定の地区の経済や文化を活性化させること。
より一般的な言葉として地域振興（ちいきしんこう）や地域活性化があるが、地域おこしと表現することにより、地元市町村、住民、商工会、農協、漁協など地元の団体やそこに住む人々の主体性が強調される傾向がある。ほぼ同義語に、「地域づくり」がある。また、近年では「まちづくり」もよく用いられる。いずれも語感の固さを避けるため、「地域」以外はひらがな表記されることが多い。
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[編集] 概要
日本では1960年代以降の重化学工業を主軸とした工業化に成功した一部の地域を除き、地方では人口流出がみられ、労働力を必要とした大都市圏に産業も人口も集中し、地方都市やその周辺地域にある町村では、以下のような過疎化の悪循環が深刻になった[要出典]。
農山漁村では、戦後の過剰人口の都市部への労働力人口が流出し、山村では燃料革命とも呼ばれる薪需要の激減、安い(しかし品質が悪い)外国産材の流入により急速に衰退した。
また、1980年代以降、地方都市においても問題は顕著になってきた。[要出典]中心部の都市機能の衰退、郊外化、ドーナツ化に加え、大規模小売店やショッピングモールの郊外への進出で、周辺地域の小売店が経営の危機を迎えてしまい、寂れてしまった商店街が増えたりして、店仕舞いした店舗がかつての駅前商店街に軒を連ねて、シャッター通りなどの寂れた雰囲気が余計に客足を遠ざける一因となっている。
一方、工業化に成功した地方においても、二度にわたる石油危機や急速な円高、安さを武器にしたアジア諸国の追い上げにより、製造業の空洞化減少がみられ、雇用の喪失や低賃金化に見舞われている。
こうした人口減少により、産業や地域活動の担い手が不足した。更には、地元に伝わる伝統工芸や祭や踊りといった伝統的な文化活動の担い手や後継者不足も顕著になり、中には後継者不足から、文献すら満足に保存継承されず消失してしまう地方文化もある。
このような問題を解決するため、基幹産業の衰退や他地域との交通・雇用・利便性格差の拡大で、人口が流出して地域の産業や住民層が空洞化してしまった後の経済的な建て直しや人口回復などが必要となるが、そのための活動が地域おこしである。
[編集] 主体
地域おこしの主体は、行政（地方自治体）に主体性の在るものもあれば民間主体のもの、あるいは産官民に学を加えた共同型など様々な様式が見られ、地域に関連した人たちの共同作業で遂行される傾向も見られる。NPOなど新たな組織も現れている。
[編集] 地域おこし活動の手法
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以下のようなさまざまな試みが地方自治体や各種団体・組織で行われているが、どこにでも有効な決定的な策というものがあるわけではない。その地域の特色や立地、人口や産業の状況を判断し、独自性のある地域おこし施策の計画・実施が望まれる。かつての新産業都市、リゾート開発、ニューメディアなど中央省庁の推進策に乗って「バスに乗り遅れるな」とばかりに特定の分野･領域に飛びつくケースも多いが、その成功例は多くない。成功したケースにおいては、立地、時代背景、推進したリーダー、関係団体の協力、組織化などに恵まれたケースが多く、そうした要因を考慮せず成功事例をそのまま真似しただけでは地域色が出し切れず失敗に終わる事もある。
- 企業誘致、就労の場づくり
- 都市開発、再開発
- 地場産品の発掘や開発
- イベント（スポーツ、祭りなど）
- 観光資源の創出、観光資源の発掘
- 目玉施設の整備・・・総合（運動）公園・スポーツ公園の整備・美術館や博物館など「箱物」の整備
- 情報化 ・・・地理的ハンディキャップの克服
- 姉妹都市、同名地域の交流
都市開発がらみで、成功しているところでは、福岡のシーサイドももち、横浜のみなとみらい21、金沢の香林坊ハーバーなどが挙げられる。
[編集] 誤った固定観念
以下は、地域おこしを語る際によく言われる言葉だが、実情とは異なるケースが多く、実情を把握せずにこうした固定観念にとらわれて地域おこしを行うと、政策を誤りかえって地域は衰退する場合がある[1]。
- 「高速道路や新幹線が通れば、地域は豊かになる」
- 「工場を誘致すれば、人が集まって商店街等も活性化する」
- 「地域の製造業が活性化すれば、雇用も増える」
[編集] 新しい手法
- 特区
- 2002年には行政改革により、従来の法規制の一部を緩和できる構造改革特別区域が制定できるようになった事から、全国各地で様々な特区が生まれつつあり、これらの特区内における様々な活動に、地域振興の期待が寄せられている。
- 詳細は構造改革特別区域を参照のこと。
- 地域ブランド化
- 一般に「地域ブランド」とも呼ばれる「地域団体商標」が2006年4月の改正商標法によって要件が緩和されたことで、「地域ブランド」による「地域おこし」が注目されている。これらでは従来地場産品の一般名称として利用されていた呼称を商標とすることで、他の地域で製造された類似品に同名称を用いられなくすることができる排他性といった性質もあり、類似品を排除しての地域的な産業の育成にも期待がもたれている。
- 詳細は「地域ブランド」を参照のこと
