国際財務報告基準

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国際財務報告基準（こくさいざいむほうこくきじゅん, International Financial Reporting Standards, IFRSs, IFRS）とは、国際会計基準審議会（IASB）によって設定される会計基準である。国際会計基準（International Accounting Standards, IAS）は、IASBの前身である国際会計基準委員会（IASC）によって設定された会計基準である。国際財務報告基準は、国際会計基準を含む総称として広義で用いられることもある。

2005年からEU域内の上場企業に対しては国際財務報告基準及び解釈指針のうち欧州委員会が認めたもの(EU会計基準)が強制適用とされている。また、EU域内の外国上場企業は、本国の会計基準がIFRSと同等でない場合には、2009年以降、IFRSの適用が強制される（いわゆる2009年問題）。さらに2007年からは中国で適用されている。資産負債アプローチをその特徴とし、2005年に改訂され、損益計算書を廃止し業績報告書を導入する予定となっている。

[編集] 現在有効な基準及び今後適用される基準

IAS 1 財務諸表の表示
IAS 2 たな卸資産
IAS 7 キャッシュ・フロー計算書
IAS 8 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬
IAS 10 後発事象
IAS 11 工事契約
IAS 12 法人所得税
IAS 14 セグメント別報告（2008年末まで）
IAS 16 有形固定資産
IAS 17 リース
IAS 18 収益
IAS 19 従業員給付
IAS 20 政府補助金の会計処理及び政府援助の開示
IAS 21 外国為替レート変動の影響
IAS 23 借入費用
IAS 24 関連当事者の開示
IAS 26 退職給付制度の会計及び報告
IAS 27 連結及び個別財務諸表
IAS 28 関連会社に対する投資
IAS 29 超インフレ経済下における財務報告
IAS 30 銀行及び類似する金融機関の財務諸表における開示
IAS 31 ジョイント・ベンチャーに対する持分
IAS 32 金融商品：開示及び表示
IAS 33 １株当たり利益
IAS 34 中間財務報告
IAS 36 資産の減損
IAS 37 引当金、偶発債務及び偶発資産
IAS 38 無形資産
IAS 39 金融商品：認識及び測定
IAS 40 投資不動産
IAS 41 農業
IFRS 1 国際財務報告基準の初度適用
IFRS 2 株式報酬
IFRS 3 企業結合
IFRS 4 保険契約
IFRS 5 売却目的で保有している非流動資産及び廃止事業
IFRS 6 鉱物資源の探査及び評価
IFRS 7 金融商品―開示
IFRS 8 セグメント別報告（2009年から）

[編集] 日本の会計基準との主な違い

持分プーリング法は、日本では一定の場合に適用されるが、IFRSでは禁止
のれんは、日本では20年以内の均等償却であるが、IFRSでは非償却
負ののれんは、日本では20年以内の均等償却であるが、IFRSでは利益計上
開発費は、日本では発生時費用処理であるが、IFRSでは資産計上
たな卸資産の後入先出法や最終仕入原価法は、IFRSでは禁止
たな卸資産の低価法評価損は、日本では洗替法と切り放し法の選択だが、IFRSでは洗替法
投資不動産は、日本では原価法で時価の注記は不要だが、IFRSでは原価法と時価法の選択で原価法の場合には時価の注記が必要
償還義務のある優先株式は、日本では資本だが、IFRSでは負債計上
実質支配の要素は、日本では一定の議決権比率を満たした場合に考慮されるが、IFRSではそれだけで支配となる
工事収益について、日本では完成基準と進行基準の選択性だが、IFRSでは進行基準
外貨建ののれんは、日本では取得時レートで換算されるが、IFRSでは期末レートで換算される
金融商品の公正時価の注記は、日本では有価証券とデリバティブに限られるが、IFRSではすべての金融商品
子会社等の取得や売却を、日本ではみなし取得日やみなし売却日で処理できるが、IFRSでは明文規定がない
社債発行費等、金融負債の発行費用は、日本では原則として発生時に費用処理だが、IFRSでは調達期間にわたり費用配分する
有給休暇引当金は、日本では基準も実務慣行もないが、IFRSでは計上が求められる
退職給付債務の割引率は、日本では一定期間の平均利率に基づいて決めることができるが、IFRSでは認められない
固定資産の解体撤去費や原状回復費等の資産除却負債は、日本基準では取得当初に見積計上しないが、IFRSでは見積計上する
ファイナンス・リースについて、日本ではリース料総額300万円未満の所有権移転外ファイナンス・リースを賃貸借処理することを認めるが、IFRSではそのような数値基準はない
数理計算上の差異は、日本では遅延認識だが、IFRSでは回廊アプローチも可能
退職給付債務のデータ等の基準日は、日本では期末日前おおむね一年内であればよいが、IFRSでは原則として期末
繰延税金は、日本では流動と固定に区分するが、IFRSでは固定

[編集] 会計基準のコンバージェンス

2005年7月に欧州証券規制当局委員会（CESR）が公表した同等性評価に関する技術的助言を踏まえ、企業会計基準委員会（ASBJ）と国際会計基準審議会（IASB）は、日本基準と国際会計基準とのコンバージェンス（収れん）への取組みを行っている。

国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）は、IFRSと米国会計基準のコンバージェンスについて2002年10月に合意した（ノーウォーク合意）。

[編集] 関連項目

資産負債アプローチ
一般に公正妥当と認められる会計原則（合衆国や英国における"GAAP"） - wikipedia米語版でのGAAP(US)の項を参照
財務会計基準審議会（アメリカ合衆国 FASB）
財務会計基準機構
企業会計基準委員会（日本の企業会計設定主体）

[編集] 関連リンク

国際会計基準審議会(IASB)（英語）

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カテゴリ: 経済関連のスタブ項目 | 会計

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