国民年金法

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国民年金法

通称・略称
法令番号	昭和34年4月16日法律第141号
効力	現行法
種類	法律
主な内容	国民年金について
関連法令	厚生年金保険法など
条文リンク	総務省法令データ提供システム

国民年金法（こくみんねんきんほう）とは、国民年金に関する法律。

[編集] 概要

1959年に制定された。適用事務は1960年10月から、保険料徴収は1961年4月から開始された。これによって、日本は国民皆年金制度へ移行した。

[編集] 構成

• 第一章　総則（第1条―第6条）
• 第二章　被保険者（第7条―第14条の2）
• 第三章　給付
  • 第一節　通則（第15条―第25条）
  • 第二節　老齢基礎年金（第26条―第29条）
  • 第三節　障害基礎年金（第30条―第36条の4）
  • 第四節　遺族基礎年金（第37条―第42条）
  • 第五節　付加年金、寡婦年金及び死亡一時金
    • 第一款　付加年金（第43条―第48条）
    • 第二款　寡婦年金（第49条―第52条）
    • 第三款　死亡一時金（第52条の2―第68条）
  • 第六節　給付の制限（第69条―第73条）
• 第四章　国民年金事業の円滑な実施を図るための措置（第74条）
• 第五章　積立金の運用（第75条―第84条）
• 第六章　費用（第85条―第100条）
• 第七章　不服申立て（第101条・第101条の2）
• 第八章　雑則（第102条―第110条）
• 第九章　罰則（第111条―第114条）
• 第十章　国民年金基金及び国民年金基金連合会
  • 第一節　国民年金基金
    • 第一款　通則（第115条―第118条の2）
    • 第二款　設立（第119条―第119条の5）
    • 第三款　管理（第120条―第126条）
    • 第四款　加入員（第127条・第127条の2）
    • 第五款　基金の行う業務（第128条―第133条）
    • 第六款　費用の負担（第134条・第134条の2）
    • 第七款　解散及び清算（第135条―第137条）
  • 第二節　国民年金基金連合会
    • 第一款　通則（第137条の2―第137条の4）
    • 第二款　設立（第137条の5―第137条の7）
    • 第三款　管理及び会員（第137条の8―第137条の14）
    • 第四款　連合会の行う業務（第137条の15―第137条の21）
    • 第五款　解散及び清算（第137条の22―第137条の24）
  • 第三節　雑則（第138条―第142条の2）
  • 第四節　罰則（第143条―第148条）
• 附則

[編集] 関連項目

• 国民年金
• 国民年金基金
• 社会保険庁