リフォーム
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リフォーム
リフォームとは、今、住んでいる住宅の改築や改装、特に内外装の改装を差す和製英語。
英語の“reform”は「改心する、改正する」もしくは広く「作り直す」の意であり、日本語の「住宅リフォーム」を意味する「改築」に相当する語は“remodel”である。
また、最近の建築業者の中には「リフォーム」ではなく、「家を作り直す」との意を込めて「リホーム」(ReHome)と明記しているところもある。
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[編集] 概要
住宅リフォームの主なものとしては
- 雨漏りなどの修繕
- 外壁の取り替え
- 住宅設備（キッチン、浴室などの水周り主体）の取り替え、補修
- 今の住宅の床面積を増やす（これを増築と称する）
- 今の住宅の床面積を増やさずに中の間取りを変える（これを改築と称する）
- 省エネルギー性能の強化（ペアガラスサッシなど）
- 耐震性の強化（補強工事など）
- バリアフリー対応化
他が挙げられる。
一般的には、近在の信用できる工務店を中心にした業者に内容を打ち合わせ、積算、見積もりをもらって工事を依頼する事になるであろう。基本的に一品物対応になるため部材の価格は比較的高めになる。また、現物合わせの作業を精度良く行うために「職人の技」と呼ばれるような熟練作業が必要となり、小規模な改装であっても意外に高くつくことも多い。
例えばユニットバス取り付け工事では、ユニットバス自体は工業量産品のため価格は明瞭であるが、それを現物合わせで取り付ける作業は意外と手間取り作業費がかさむことも多くなる。熟練の大工さんなどの個人業者では、ユニットバス自体を定価で見積もりユニットバス販売である程度の利益を見込んでいるので、作業工数が予定をオーバーすることがあっても、きっちり仕事をして貰えることが多い。
なお、住宅リフォームを行う場合、築年数やリフォーム業者、リフォーム内容など、条件によっては自治体から補助金が支給される場合がある。リフォームを検討している場合、自治体（市役所）に相談すると良い。
[編集] トラブル事例
一般にリフォームには結構なお金が掛かることから、悪徳商法や詐欺に狙われることがある。悪徳商法としては悪質リフォームと呼ばれ、詐欺としてはリフォーム詐欺と呼ばれるが、リフォームに関わる犯罪行為を一まとめに「悪質リフォーム詐欺」ということもある。
[編集] 悪質リフォーム
契約金額が500万円未満の場合は建設業許可なしで出来る上、建築構造を考える必要はないので素人でも出来る。そのため、とりわけ訪問販売で高齢者や知的障害者を相手に、強引に高額・不必要な契約を行い、契約後も粗雑工事により客を騙す、自宅を競売にかけられるなどの悪徳業者がはびこっている。このようなケースでは、契約をしても取り消す事が出来るようになる成年後見制度の利用を家庭裁判所に申し立てるのも一つの方法である。
又、訪問販売の一種である場合、業者より書面を受領した日から起算して8日以内であれば、工事が開始あるいは完了していても原則的にクーリングオフが可能であるとともに、現状復帰を無償でさせる事も可能である。
なお、国民生活センターから、消費者へのアドバイスとして訪問販売によるリフォーム工事はできるだけ契約しない事という発表が2002年8月21日付けで行われている。
[編集] リフォーム詐欺
リフォーム工事をする意思も能力もないのに、被害者に対し虚偽の事実を申し向け、材料費名目で現金を騙し取る事案も発生している。この種の事案では、実際にリフォーム工事に入らないので、前金詐取と言える。
[編集] 関連
[編集] 外部リンク
- リフォーム産業に関するもの
- 既築住宅の省エネリフォーム及び防犯リフォームに関する調査報告について - 経済産業省製造産業局。リフォーム産業に関する報告書。
