海技教育機構
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独立行政法人海技教育機構（かいぎきょういくきこう）は、国土交通省所管の独立行政法人。
船員および船員になろうとする者に対し船舶の運航に関する学術及び技能を教授すること等を業務とし、教育のための施設として、海技大学校（本校1校・分校1校）、国立海上技術短期大学校（2校）、国立海上技術学校（5校）を設置し、運営する。
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[編集] 設立の経緯
2006年4月1日、独立行政法人海員学校、独立行政法人海技大学校の2法人が統合し、設立された。これと同時に従来両法人とも職員が公務員型の特定独立行政法人であったが、統合後の新法人は非公務員型に移行した。
[編集] 前身の沿革
- 独立行政法人海員学校
1939年7月以降、逓信省（後に運輸省）に附属する海員養成所が各地に順次設けられ、1952年8月に海員養成所を海員学校と改称、2001年4月、全国8か所の海員学校を国の組織から分離して独立行政法人海員学校を設立、各校は同法人が設立運営する国立海上技術短期大学校または国立海上技術学校に改組された。
- 独立行政法人海技大学校
1945年4月に、運輸通信省（後に運輸省）に附属する海技専門学院が兵庫県武庫郡本庄村（後に神戸市東灘区）に設立、1955年7月芦屋市に移転、1961年4月に名称を海技大学校と改めた。2001年4月、海技大学校を国の組織から分離して独立行政法人海技大学校を設立した。
[編集] 業務の概要
- 船員および船員志望者に対し船舶の運航に関する学術及び技能を教授すること。
- 船舶の運航に関する高度の学術及び技能に関する研究を行うこと。
[編集] 全国の運営施設
- 国立清水海上技術短期大学校 （静岡市清水区）
- 国立波方海上技術短期大学校 （愛媛県今治市）
- 国立宮古海上技術短期大学校 （岩手県宮古市）
[編集] 外部リンク
| 幹部 |
|---|
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| 内部部局 |
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| 審議会等 |
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| 施設等機関 |
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| 特別の機関 |
| 国土地理院 - 小笠原総合事務所 |
| 地方支分部局 |
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| 独立行政法人 |
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| 関係法人等 |
| 日本下水道事業団 |
| 関連項目 |
| 国土交通省設置法 - 国土交通省直轄ダム - 国土交通 (広報誌) |
