日本下水道事業団

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日本下水道事業団（にほんげすいどうじぎょうだん、英文表記：Japan Sewage Works Agency） は、日本下水道事業団法に基づいて設置されている地方共同法人。本社の所在は東京都新宿区（平成19年2月25日に東京都港区から移転）。英文表記名から、JSが略称。

目次 1 沿革 2 特徴 3 主な業務 4 組織 5 備考 6 関連項目 7 外部リンク

[編集] 沿革

• 日本下水道事業団の前身は、下水道事業センター法に基づいて昭和47年11月に設立された下水道事業センターである。国及び地方公共団体の折半出資により設立された。下水道事業者の不足問題に対応するため、下水道技術者のプール機関として設置されたもので、技術援助を主たる業務として実施するほか、国および地方公共団体から業務運営補助金を受けて、研修、試験研究を実施。建設省の認可法人である。
• 昭和50年8月には、水質環境基準の設定が全国に及び、下水道の整備が国家的課題として認識されてきたこと、地方公共団体からの強い要請により、下水道施設の建設へ重点化を強化すべく、「日本下水道事業団」が誕生した。
• 昭和61年には、財政投融資資金を活用した下水汚泥広域処理事業（エース事業）が実施されることとなり、改組。
• 平成15年10月、地方公共団体が主体となって業務運営を行う地方共同法人となった。これまでの国と地方公共団体の共同出資から、地方公共団体のみの出資へとなるとともに、評議員会の議決機関化し、評議員の主要メンバーを地方公共団体の代表で構成することとした。

[編集] 特徴

• 地方公共団体の長及び学識経験者が発起人となって建設大臣（現国土交通大臣）の認可を受けて設立された法人である。
• 地方公共団体からの出資及び資金援助を受けるとともに、地方公共団体の代表が構成員の大多数を占める評議員会を議決機関とする法人（いわゆる「地方共同法人」）である。
• 下水道整備の推進という国の政策目的を達成するため、国は資金補助及び人的・技術的支援を行うとともに、予算、事業計画、役員の選任に対する国土交通大臣の認可等を通じて所要の監督を行うものである。
• 地方公共団体の委託に基づき、終末処理場等の建設工事等についての当該地方公共団体の代行を主たる業務とする。
• 地方公共団体は、日本下水道事業団の支援を受けることで、インハウスエンジニアの雇用を抑えることができる上、施設の建設・設計・維持管理等の技術水準の担保が可能となる。

[編集] 主な業務

• 地方公共団体の委託に基づく終末処理場等の建設
• 地方公共団体の委託に基づく下水道施設の設置等の設計
• 地方公共団体の委託に基づく下水道の維持管理等に関する技術的援助
• 地方公共団体の委託に基づく下水道の工事監督管理及び終末処理場等の維持管理
• 国及び地方公共団体の下水道技術職員の要請・訓練
• 下水道の設計担当者等の技術検定
• 下水道に関する技術開発及び実用化のための試験研究等

[編集] 組織

• 本社（〒160-0004 東京都新宿区四谷三丁目3-1 富士・国保連ビル）

（平成19年2月25日に〒107-0052 東京都港区6-1-20 国際新赤坂ビル西館より移転）

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[編集] 備考

• 平成7年に、日本下水道事業団が発注する電気設備工事をめぐって談合事件が生じ、日本下水道事業団の工務部次長（当時）が起訴された。以後、日本下水道事業団では入札制度の抜本的な改革を行っており、現在は、公的機関の中にあって、入札制度の透明性の高さは群を抜いていると、雑誌等で評価されている。
• 職員は、日本下水道事業団が自ら採用したプロパー職員のほか、国土交通省等の官庁、東京都、大阪市等の地方公共団体からの出向者で構成されている。
• 地方公共団体では、いわゆる団塊の世代の大量退職にあたって、下水道事業に関する行政業務のアウトソーシング機関として、日本下水道事業団の活用を図っていく動きが出てきている。

[編集] 関連項目

• 下水道
• 日本下水道事業団法
• 下水道技術検定
• 下水道管理技術認定試験

[編集] 外部リンク

• 日本下水道事業団