平頂山事件

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平頂山事件（へいちょうざんじけん）とは、1932年 9月16日、現在の中国遼寧省北部において、撫順炭鉱を警備する日本軍の撫順守備隊（井上小隊）が、楊柏堡村付近の平頂山集落の多くの住民を虐殺した事件。虐殺された人数については、400 - 800人（田辺敏雄による説）から3,000人（中国説）までの諸説があるが、虐殺事件の存在自体に異議を唱える論者は存在しない。

事件の経緯

事件の誘因となったのは、1932年 9月15日の反満抗日ゲリラ「遼寧民衆自衛軍」による、撫順炭鉱襲撃である。この背景には、満州国の建国宣言（1932年3月1日）以来活発化していた、反満抗日運動の存在がある。この襲撃で、日本側は、炭鉱所所長含む死者5名、負傷者6名、総額21万8,125円の被害を受けたと伝えられる。

撫順守備隊は、襲撃事件の報復として、平頂山集落がゲリラと通じていたとの判断の下に集落を包囲、掃討を行なった。掃討の方法は、平頂山部落の、その時部落にいたほぼ全住民（女性・子供・赤ん坊を含む）を集めて機関銃を掃射し、それでも死ななかったものを銃剣で刺し、殺害した死体には重油をかけて焼却するというものである。その後、崖をダイナマイトで爆破して死体を土石の下に埋めたが、これは事件を隠蔽するためと見られている。

虐殺人数については諸説があり、中国側は、発掘死体の数などを根拠に3,000人を主張している。また、守備隊の中隊長であった川上精一大尉の親族である田辺敏雄氏は、自著の中で、虐殺に参加した兵士の証言などをもとに犠牲者数を400-800人と推定している。なお当時、平頂山集落の人口は約1,400人、犠牲者数600人前後とする資料もある。ジュネーヴでの国際連盟理事会では、中国側の被害者は死者700、重傷6～70、軽傷者約130名と報告されている。

「戦犯」裁判

この事件は、終戦後まもなく、国民政府の戦犯法廷で裁かれることとなった。直接実行者である井上清一中尉（当時）をはじめとする軍関係者は、終戦までの間に既に他の地に去っており、逮捕を免れた。代わって現地に留まっていた炭鉱関係の民間人11名が逮捕され、1948年1月3日、うち7名に死刑判決が下され、同年4月19日に刑が執行された（残り4人は事件と関係が薄いとの理由で無罪となった）。死刑になった民間人たちは、実際には事件との関係は薄かったと見られている。

戦後の動き

日本では、戦後、当時奉天総領事館の領事であった森島守人が、著書『陰謀・暗殺・軍刀』で事件の存在を知らせた。のちに、本多勝一が朝日新聞に連載した「中国の旅」で、この平頂山事件がとりあげられ（連載1971年、書籍刊行1972年）、広く知られるようになった。この時期に前後して、中国では平頂山殉難同胞遺骨館が建設された（1971年竣工）。