自治体衛星通信機構
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財団法人自治体衛星通信機構（ざいだんほうじんじちたいえいせいつうしんきこう、略称LASCOM）は、総務省主管の財団法人で、電気通信事業者。地域衛星通信ネットワーク(ちいきえいせいつうしんネットワーク）の構築・運営、公的個人認証サービス認証局受託の2つを主業務としている。
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[編集] 概要
- 英語表記 Local Authorities Satellite Communications Organization
- 所在地 〒105-0001 東京都港区虎ノ門五丁目12-1 虎ノ門ワイコービル7階
- 電話番号 03-3434-7348
- 設立 1990年2月
- 代表者 理事長 田村政志
他の役員には、理事として全国知事会、全国市長会、全国町村会の各会長を務める地方自治体の首長3名が含まれている。
[編集] 地域衛星通信ネットワーク
通信衛星を介し、日本国内各地球局間の映像・音声・データ通信を行う。また「自治チャンネル」「消防チャンネル」という2つのチャンネルで総務省による情報番組をテレビ送信（デジタル及びアナログ暗号化）しており、地球局のある庁舎、及びそこから有線通信接続された機関で視聴できる。両チャンネルの一部の番組は再送信可能としており、ケーブルテレビの行政チャンネル、機構ホームページにおけるストリーミング映像配信を通じて一般の世帯・企業でも視聴できる場合がある。
- 人工衛星局
宇宙通信より以下通信衛星の回線（トランスポンダ）を借り受けている。
- 地球局
基幹となる無線通信施設は以下の3局。
このほか、政府、地方自治体ほか防災関連機関の施設にも2006年時点で約5,500の地球局（陸上局・移動局）を設置しており、地上通信回線網の故障時も緊急通報ができる体制を取っている。さらに地球局非設置の官公庁や災害対策基本法指定機関となっている民間事業所においては、「自治チャンネル」「消防チャンネル」視聴または再送信のための受信設備のみ設置している場合もある。
[編集] 公的個人認証局
公的個人認証サービスの指定認証機関として、地方自治体が主体となる認証業務を受託している。
[編集] 関連項目
- 防災無線
- 全国瞬時警報システム
- 住民基本台帳カード
- エル・ネット - 文部科学省の教育情報通信衛星ネットワーク
[編集] 外部リンク
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