米国公認会計士
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米国公認会計士（べいこくこうにんかいけいし、Certified Public Accountant、USCPA）は、米国各州が認定する公認会計士資格。単にCPAとも呼ばれる。
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[編集] 概要
米国での公認会計士資格は各州ごとで取得・登録され、州外での公認会計士業務は行なえない。試験に合格したCertificate保有者とAICPA（The American Institute of Certified Public Accountants）に所属する営業許可（Licence）を持った公認会計士は全米で30数万人程がいる。
[編集] 沿革
- 1896年、ニューヨーク州公認会計士制度創設。
- 1917年、第1回公認会計士試験施行。
- 2004年4月、試験方法をcomputer-based test（CBT）に変更。
- 2009年2H、試験方法をCBT-eへ移行を予定。
[編集] 試験手続き
USCPAの受験には各受験州で個別に決められた会計及びビジネス関連科目の所要単位数が大学で取得または取得見込みであることが必要とされ、それぞれの有効単位数の認定は各州のCPA受験事務所で郵送受付によって行なわれる。必要単位数が満たされれば、受験資格の申請を行い1-2ヶ月で受験資格証が送られてくる。これらの書類手続きに対してそれなりの料金が必要である。2004年から実施されたコンピュータベースの試験方法で従来の一斉試験日と言うものが無くなり、受験者がPrometric Test Centerへ受験予約して行なわれるようになった。
[編集] 試験内容
試験問題、採点、合格基準は全米で統一されており、各科目正解率75％以上で合格。有効期限を各科目18ヶ月とする科目合格制を採用している。登録条件は各州単位で実施される。米国公認会計士の試験科目は下記4科目より構成され、総試験時間は14時間である。
- Financial Accounting & Reporting（企業財務会計及び公会計、FAR）
- 一般事業企業・非営利団体・政府機関等に関わる会計知識及びその応用能力。4時間
- Regulation（法規、REG）
- アメリカ連邦税法、職業倫理、商法の知識及びその応用能力。3時間
- Business Environment & Concepts（ビジネス環境及び概念、BEC）
- 商取引環境に関わる知識及びその応用能力。2.5時間
- Auditing & Attestation（監査及びアテステーション、A＆A）
- 監査手続・GAAS・証明業務等に関わる知識及びその応用能力。4.5時間
試験そのものは各科目ごとに比較的多数の基本的な問題を解いてゆく形式（マルチプル・チョイス問題、4択問題）と2問の詳細な設定問題に解答する形式（シュミュレーション問題）で行なわれる。
1年は1月-3月、4月6月、7月-9月、10月-12月の4つの期間に分けられており、最初の2ヶ月間に受験できる。Prometric Test Centerの予約が空いていれば各期ごとに各科目で1回だけ、受験日時を自由に決められる。全科目から1科目まで必要な数だけ受験することが出来る。1つでも合格レベルの75点を越えれば科目合格となり、それぞれ科目の有効期限18ヶ月以内に他の科目全てを合格すれば、USCPAのCertificateを申請する資格が出来る。有効期限18ヶ月を過ぎれば科目合格は無効となり、その科目だけ最初からやり直しとなる。所定の費用を払えばCertificateの交付が受けられる。ここまでがUSCPA試験の合格である。
[編集] 営業許可
Certificate保有者というだけでは、USCPA試験合格者という立場であり、まだ米国公認会計士と名乗るだけの資格が与えられた訳ではない。米国公認会計士として名乗り、業務を行なうには各州ごとに登録申請することになる。州によっては実務の期間や追加の試験合格が求められており、この規定は各州ごとに異なっている。まず州によって実務期間の長短、有無があり、それとは別に意倫理試験（Ethics Exam）と言う簡単な試験が求められる州が存在する。カリフォルニア州のようにCertificateは発行されない州もあり、2-4年の実務経験の後にはじめてLicenceが交付される。こういった条件を満たして申請が認められれば州の営業許可であるLicenceが交付される。
試験を受け合格した州で得たCertificateと異なる州でのLicenceを求める場合は移動の申請を行なう必要がある。この移動は州間によって容易さが異なり、受け入れ側の州が移動元の州の「レベル」を低く見積もっている場合には困難が伴うことがある。
交付されたLicenceをいつまでも有効にするためには、定期的に講習を受け続けて、毎年のように変更される最新の会計ルールを身に付けておかなければならない。
[編集] 試験の変更等
2008年1月1日よりPrometric Test CenterでのCPA受験者確認に指紋等のスキャン認証が行なわれている。
2008年7月1日よりResearch問題の回答方法が少し変更になる事が決定した。 従来はTranser to Answerボタンを使って解答欄に答えを貼り付けていたが、変更後はMultiple choiceと同じく数個のラジオボタンから選択するだけになる。
2008年8月分からPrometric Test Centerの受験料が値上げされることになった。ただし、最終的には各州で決定されるために値上げ時期が異なる可能性がある。
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Include AICPA Section fee $15.00 and Prometric Identity Fee $1.95
- 2009年の後半から試験方法がCBT-eへ変更された場合は、シュミュレーション問題は5-6問程度の短いシュミュレーション問題になり、BECでは筆記問題が導入されるかもしれない。この変更に合わせて試験時間配分が変わる可能性がある。
- FAR/REG/A&A 3つのマルチプル・チョイス問題群、1つの（5-6問程度の）シュミュレーション問題群
- BEC 3つのマルチプル・チョイス問題群、3つの筆記問題
[編集] その他
[編集] 所属
日本では公認会計士の多くが会計士事務所での監査業務を中心に活動しているが、米国では会計士事務所よりはむしろ大企業や政府に所属して会計・財務・経営計画などの中核メンバーとして働いている者の方が多い。概算で4割は会計事務所で監査業務等に従事、6割は事業会社や官公庁の経営職として最高財務責任者さらには最高経営責任者といったポストに就くが、CPAだから経営者となれるのではなく、こういった優秀な人材はCPA程度は持っているというだけである。
[編集] 日本における需要
外資系企業やグローバルに活動を展開する企業における海外進出や合併、再編など、米国の会計基準を使用するケースにおいて需要がある。
[編集] 関連項目
- 公認会計士(JPCPA)
