日本原子力発電
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本原子力発電株式会社（にほんげんしりょくはつでんかぶしきがいしゃ、JAPC）は、茨城県東海村と福井県敦賀市に原子力発電所を持つ卸電気事業者。設立は1957年。東海村の東海発電所は日本最初の商業用原子炉である。略称として原電（げんでん）が使われる。
日本に商用原子力発電を導入するために、電気事業連合会加盟の9電力会社[1]と電源開発の出資によって設立された。
目次 |
[編集] 沿革
日本原子力発電は、1957年5月に、九電力会社の社長会で、九電力会社が出資して『原子力発電振興会社』を設立する案が打ち出されたのがその始めである。この時に九電力会社は、原子力開発は民間主体で行うことを考えており、当時の原子力委員長であった正力松太郎はその方針を支持していた。
一方、同年7月には、国が主体となって設立された電源開発株式会社が原子力開発を政府主体で行う意見書を発表し、真っ向から対立することとなった。さらに、当時の経済企画庁長官であった河野一郎が政府主導の開発方針を支持し、正力と対立することとなった。
結局、正力が河野の意見を受け入れる形で、九電力会社が80%、政府電源開発が20%の出資で、特殊法人である日本原子力発電が設立された。
[編集] 会社概要
- 設立年月日：昭和32年11月1日
- 資本金：1200億円
- 発電設備：261万7000キロワット（大阪府全域の消費量に相当）
（平成18年度）
- 売上高：1,557億円
- 経常利益：28.4億円
- 1株当たりの純利益：163.49円
- 総資産：6,254億円
- 従業員数：1,355人
[編集] 所有原子力発電所
[編集] 在籍人物
[編集] 関係会社
- 原電事業株式会社
- 設立年月日：昭和48年11月1日
- 資本金：1億7,100万円
- 原電ビジネスサービス株式会社
- 設立年月日：昭和60年9月10日
- 資本金：2,000万円
- 原電情報システム株式会社
- 設立年月日：平成8年7月1日
- 資本金：2,000万円
[編集] 注釈
[編集] 関連項目
[編集] 参考資料
- 田原総一朗『ドキュメント東京電力企画室』文春文庫 文藝春秋 1986年 ISBN 4167356066
- 有馬哲夫『原発・正力・CIA 機密文書で読む昭和裏面史』 新潮新書 新潮社 2008年 ISBN 9784106102493
[編集] 外部リンク
 |
この項目「日本原子力発電」は企業関連の書きかけ項目です。加筆、訂正などをして下さる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |
