国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
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独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（どくりつぎょうせいほうじん こくりつじゅうどちてきしょうがいしゃそうごうしせつのぞみのその、Independent Administrative Institution National Center for Presons with Severe Intellectual Disabilities, Nozominosono）は、厚生労働省所管の独立行政法人。
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[編集] 概要
[編集] 総合施設のぞみの園
- 利用者数：入所438名、通所36名（2007年9月1日現在）[1]
- 利用者の出身地：42都道府県255市区町村におよんでいる。
- 主な提供サービス（2007年9月1日現在）[1]
- 施設入所支援
- 生活介護
- 自立訓練（生活訓練）
- 短期入所事業 - 群馬県知事指定
- 相談支援 - 群馬県知事指定
- 日中一時支援事業（地域生活支援事業のその他の事業） - 高崎市より受託
[編集] 調査研究事業
のぞみの園は知的障害者への支援技術等を研究、調査している。2006年（平成18年）度は以下の研究を行なった。[1]
- 知的障害者の地域移行を困難にする二次的障害とその対策に関する研究（平成16-18年度厚生労働科学研究費補助金の対象）
- 知的障害のある人の地域生活移行支援過程における満足感の把握
上記の他、過去の調査研究結果がのぞみの園ホームページで公開されている。
[編集] 養成研修事業
前項の事業の成果を踏まえて、知的障害者を支援する業務に従事している者（日本全国が対象）を対象に、専門的かつ体系的な養成研修事業を実施している。[1]
[編集] 沿革
[編集] 参考資料
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[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
| 幹部 |
|---|
| 厚生労働大臣 - 厚生労働副大臣 - 厚生労働大臣政務官 - 厚生労働事務次官 - 厚生労働審議官 |
| 内部部局 |
| 大臣官房(統計情報部) - 医政局 - 健康局 - 医薬食品局(食品安全部) - 労働基準局(安全衛生部、労災補償部、勤労者生活部) - 職業安定局(高齢・障害者雇用対策部) - 職業能力開発局 - 雇用均等・児童家庭局 - 社会・援護局 - 老健局 - 保険局 - 年金局 - 政策統括官 |
| 審議会等 |
| 社会保障審議会 - 厚生科学審議会 - 労働政策審議会 - 医道審議会 - 薬事・食品衛生審議会 - 独立行政法人評価委員会 - 中央最低賃金審議会 - 労働保険審査会 - 中央社会保険医療協議会 - 社会保険審査会 - 疾病・障害認定審査会 - 援護審査会 |
| 施設等機関 |
| 検疫所 - 国立高度専門医療センター - 国立ハンセン病療養所 - 国立医薬品食品衛生研究所 - 国立保健医療科学院 - 国立社会保障・人口問題研究所 - 国立感染症研究所 - 国立児童自立支援施設 - 国立光明寮 - 国立保養所 - 国立知的障害児施設 - 国立身体障害者リハビリテーションセンター |
| 特別の機関 |
| 中央駐留軍関係離職者等対策協議会 |
| 地方支分部局 |
| 地方厚生局 - 都道府県労働局 |
| 外局 |
| 社会保険庁 - 中央労働委員会 |
| 独立行政法人 |
| 国立病院機構 - 国立健康・栄養研究所 - 労働安全衛生総合研究所 - 勤労者退職金共済機構 - 高齢・障害者雇用支援機構 - 福祉医療機構 - 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 - 労働政策研究・研修機構 - 雇用・能力開発機構 - 労働者健康福祉機構 - 医薬品医療機器総合機構 - 医薬基盤研究所 - 年金・健康保険福祉施設整理機構 - 年金積立金管理運用独立行政法人 |
| 関連項目 |
| 厚生労働省設置法 - 厚生省 - 労働省 |
