国民生活局
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国民生活局(こくみんせいかつきょく)は、内閣府の内部部局の一つ。
消費者政策、個人情報保護、公益通報者の保護などを主な業務とする。
[編集] 組織
- 総務課
- 調査室
- 企画課
- 個人情報保護推進室
- 市民活動促進課
- 消費者企画課
- 消費者団体訴訟室
- 国際室
- 消費者調整課
- 消費者情報室
| 幹部 |
|---|
| 内閣総理大臣 - 内閣官房長官 - 内閣府特命担当大臣 - 内閣官房副長官 - 内閣府副大臣 - 内閣府大臣政務官 - 内閣府事務次官 - 内閣府審議官 |
| 内部部局等 |
| 大臣官房 - 政策統括官 - 賞勲局 - 男女共同参画局 - 国民生活局 - 沖縄振興局 |
| 重要政策に関する会議 |
| 経済財政諮問会議 - 総合科学技術会議 - 中央防災会議 - 男女共同参画会議 |
| 審議会等 |
| 国民生活審議会 - 民間資金等活用事業推進委員会 - 官民競争入札等監理委員会 - 食品安全委員会 - 独立行政法人評価委員会 - 中央障害者施策推進協議会 - 原子力委員会 - 原子力安全委員会 - 地方制度調査会 - 選挙制度審議会 - 衆議院議員選挙区画定審議会 - 国会等移転審議会 - 情報公開・個人情報保護審査会 - 公益認定等委員会 - 沖縄振興審議会 - 地方分権改革推進委員会 - 規制改革会議 - 政府税制調査会 |
| 施設等機関 |
| 経済社会総合研究所 - 迎賓館 |
| 特別の機関 |
| 北方対策本部 - 金融危機対応会議 - 食育推進会議 - 少子化社会対策会議 - 高齢社会対策会議 - 中央交通安全対策会議 - 犯罪被害者等施策推進会議 - 自殺総合対策会議 - 消費者政策会議 - 国際平和協力本部 - 日本学術会議 - 原子力立地会議 |
| 地方支分部局 |
| 沖縄総合事務局 |
| 外局等 |
| 宮内庁 - 公正取引委員会 - 国家公安委員会・警察庁 - 金融庁 |
| 独立行政法人 |
| 国立公文書館 - 国民生活センター - 北方領土問題対策協会 - 沖縄科学技術研究基盤整備機構 |
| 特殊法人 |
| 沖縄振興開発金融公庫 |
| 関連項目 |
| 内閣府設置法 - 総理府 |
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