ローマ教皇庁
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ローマ教皇庁（教皇庁 Roman Curia）は、使徒ペトロに由来するとされる使徒継承教会の首長としての地位の継承者として存続するカトリック教会の使徒座のこと。また、ローマ教皇の下に全世界のカトリック教会を統率する組織でもある。現在の所在地はローマのバチカンであり、バチカン市国という世界最小の主権国家の中に置かれている。カトリック教会内などでは、聖庁、聖座（Holy See, Sancta Sedes）という呼称も用いられる。
日本において教皇庁の呼び方として「法王庁」と「教皇庁」が混用されている。日本のカトリック教会の中央団体であるカトリック中央協議会では1981年のヨハネ・パウロ2世の来日時に、それまで混用されてきた「法王」と「教皇」の呼び方を統一しようと、世俗的な君主を思わせる「王」の字が入る「法王」でなく、「教皇」という呼び方への統一を定め、一般に呼びかけた。このとき、東京のローマ法王庁大使館においても「法王庁」から「教皇庁」への名称の変更を行おうとしたが、日本政府から「日本における各国公館の名称変更はクーデターなどによる国名変更時など特別な場合以外認められない」として認められず、「ローマ法王庁大使館」の名称が残った。このため日本のカトリック教会が「法王」という呼び方を用いていない現在においても、マスメディアでは日本の外交界における名称である「ローマ法王庁」が用いられることがある。なお、文部科学省、文化庁、経済産業省や特許庁の公文書などでは、「教皇」、「教皇庁」と表示することが多い。
かつて教皇は世俗の領主のように自らの領地（教皇領）を持っており、事実上国家と同様に独立した行政権を領地内で行使していたが、19世紀末のイタリア独立運動の中で失っている。ラテラノ条約によって成立したバチカンは、教皇庁が支配する国際法上の主権国家であるが、かつての教皇領のような世俗的支配を行う領地ではなく、国民は教会関係者のみである。
[編集] 組織概要
現在の教皇庁組織は以下のような構成になっている。
- 国務省(Secretaria Status) 教皇職のバックアップを行い、バチカンの諸組織を統合運営[1]。現在の国務長官はタルチジオ・ベルトーネ枢機卿。
- 総務局
- 外務局
- 諸省(Congregationes) 省庁というより会議としての意味合いが強い。長官は枢機卿が任命される。
- 東方教会省(en:Congregation for the Oriental Churches) 東方典礼を行うカトリック教会を管轄。
- 列聖省(en:Congregation for the Causes of Saints) 列聖調査の運営・実施。
- 司教省(en:Congregation for Bishops) 司教人事、教区に関する業務。
- 福音宣教省(en:Congregation for the Evangelization of Peoples) 世界の福音化に関する業務。
- 聖職者省(en:Congregation for the Clergy) 教区司祭、教会財産を管轄。
- 教理省(en:Congregation for Catholic Education) 教会の教義についての業務。
- 典礼秘跡省(en:Congregation for Divine Worship and the Discipline of the Sacraments) 典礼と秘跡に関する業務。
- 教育省(en:Congregation for the Doctrine of the Faith) 司祭養成およびカトリック教育に関する業務。
- 奉献・使徒的生活会省(en:Congregation for Institutes of Consecrated Life and Societies of Apostolic Life) 修道会や使徒的生活者に関する業務。
The Apostolic Penitentiary
- 裁判所（Tribunalia）
- 内赦院(en:The Apostolic Penitentiary)
- 使徒座署名院最高裁判所(en:The Supreme Tribunal of the Apostolic Signatura)
- ローマ控訴院(en:The Tribunal of the Roman Rota)
- 評議会(Consilia)
- 家庭評議会
- 広報評議会
- 法文解釈評議会
- 諸宗教対話評議会
- 移住異動者司牧評議会
- 正義と平和協議会
- キリスト教一致推進評議会
- 開発援助促進評議会
- 文化評議会
- 保健従事者評議会
- 使徒評議会
- ^ “国務省”というとアメリカに見られるように外務省のイメージが強いが、バチカンでは総理府相当である
