エヌ・ティ・ティ・ドコモ

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株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
NTT DoCoMo, Inc.

種類	株式会社
市場情報	東証1部 9437 1998年10月22日上場 NYSE DCM LSE NDCM
略称	NTTドコモ、ドコモ
本社所在地	〒100-6150 東京都千代田区永田町二丁目11番1号 山王パークタワー
電話番号	03-5156-1111（代表）
設立	1991年（平成3年）8月14日 （エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社）
業種	情報・通信業
事業内容	携帯電話の移動通信事業
代表者	中村維夫（代表取締役社長）
資本金	9,496億7,950万円 （2008年3月31日現在）
売上高	連結：4兆7,118億27百万円 単独：2兆5,178億41百万円 （2008年3月期）
総資産	連結：6兆2,108億34百万円 単独：4兆2,629億98百万円 （2008年3月31日現在）
従業員数	連結：22,006人 単独：5,899人 （2007年9月30日現在）
決算期	3月31日
主要株主	日本電信電話（株） 60.24% 日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口） 2.09% 日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） 1.91% （2007年9月30日現在）
主要子会社	ドコモ・サービス（株） 100%
外部リンク	www.nttdocomo.co.jp
表・話・編・歴

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ (NTT DoCoMo, Inc.) は、NTTドコモグループを統括する中核会社であり、同時に関東甲信越地方を管轄する事業会社でもある。NTTドコモグループ全般と区別するために、この会社を指す際には便宜的に「(NTT) ドコモ中央」や「(NTT) ドコモ関東甲信越」とも呼ばれる。

代表者は、代表取締役社長 中村 維夫。

目次 1 事業区域 2 沿革 3 携帯電話・PHSサービス契約数 4 事業所 4.1 支店 5 関連会社・子会社 5.1 地域ドコモ8社 5.2 業務委託型子会社8社 5.3 国内子会社 5.4 国内関連会社 5.5 国外子会社 5.6 国外関連会社 5.7 解散、譲渡、合併した子会社・関連会社 6 コマーシャル 7 外部リンク

[編集] 事業区域

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県

[編集] 沿革

• 1991年8月14日 - NTTの出資により、エヌ・ティ・ティ移動通信企画として設立。
• 1992年4月 - エヌ・ティ・ティ移動通信網と社名変更。
• 1992年7月 - 日本電信電話から移動通信事業を譲り受ける。
• 1993年3月 - 「デジタル800MHz帯サービス（現在のmova）」サービスを開始。
• 1993年7月 - NTTドコモグループの各社への営業譲渡。
• 1993年10月 - エヌ・ティ・ティ中央移動通信を合併。
• 1994年4月 - 「デジタル1.5GHz帯サービスシティフォン」サービスを開始。
• 1998年12月1日 - エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網からPHS事業を譲り受ける。
• 2000年4月1日 - 現社名に変更。
• 2001年10月 - FOMAのサービス開始
• 2004年6月 - ポケットベル新規加入受付を停止
• 2005年5月 - PHS新規加入受付を停止
• 2007年3月31日 - ポケットベル事業から撤退
• 2008年1月7日 - PHS事業から撤退
• 2008年7月1日 - ブランドを「NTT DoCoMo」から「NTT docomo」に変更予定。同時に地域会社8社を吸収合併、全国一社体制に戻る予定。

[編集] 携帯電話・PHSサービス契約数

• 携帯電話・PHS契約数（2007年7月末現在） - 21,911,200契約
  • 携帯電話契約数 - 21,738,600契約（関東甲信越シェア 56.1%）
    • FOMA契約数 - 16,233,600契約
    • mova契約数 - 5,505,000契約
      • 同時期のシェアはauが28.0%、ソフトバンクモバイルが15.3%、ツーカーが0.6%。
  • PHS契約数 - 172,600契約（シェア 5.8%）
    • 同時期のシェアはウィルコムが94.2%。

[編集] 事業所

[編集] 支店

渋谷支店 新宿支店 丸の内支店

多摩支店 埼玉支店

神奈川支店 千葉支店

茨城支店 栃木支店

群馬支店 新潟支店

山梨支店 長野支店

[編集] 関連会社・子会社

[編集] 地域ドコモ8社

（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ北海道 （株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北 （株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海

（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ北陸 （株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西 （株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国

（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国 （株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州

2008年7月1日付で上記8社を吸収合併、合併後は地域支社となる予定。

[編集] 業務委託型子会社8社

ドコモ・サービス（株） ドコモエンジニアリング（株）

ドコモ・モバイル（株） ドコモ・サポート（株）

ドコモ・システムズ（株） ドコモ・ビジネスネット（株）

ドコモ・センツウ（株） ドコモ・テクノロジ（株）

[編集] 国内子会社

イー・エンジニアリング（株） イー・エンジニアリング東海（株） イー・エンジニアリング関西（株） イー・エンジニアリング九州（株） 西武電算（株） 日本データコム（株）

ビジネスエキスパート（株） ビジネスエキスパート東海（株） ビジネスエキスパート関西（株） ビジネスエキスパート九州（株） （株）ディーツーコミュニケーションズ （株）ドコモ・ドットコム

（株）ダブルスクエア （株）ドコモ・ためタン （株）ハイブ （株）ダイナステップ

[編集] 国内関連会社

（株）エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム （株）タワーレコード （株）日本通信ネットワーク （株）マルチメディア放送企画LLC合同会社 （株）三井住友カード （株）モバイル・インターネットキャピタル （株）楽天オークション （株）プレイステーション・ドットコム・ジャパン （株）ビットワレット

（株）フェリカネットワークス （株）ファミリーマート （株）ローソン （株）シーエー・モバイル -（株）サイバーエージェントの子会社 （株）ゼンリンデータコム （株）モルフォ　-（株）ドコモ・ドットコムも出資している。 （株）エヌ・ティ・ティ・トラベルサービス （株）ジャパンネット銀行 （株）ペイメントファースト

（株）ビックタウン -ドコモ・ドットコムとの資本提携 （株）ドリーム・アーツ -ドコモ・ドットコムとの資本提携 （株）CXDネクスト The JV（株） 有限責任事業組合D.N.ドリームパートナーズ Suica普及有限責任事業組合 共通インフラ運営有限責任事業組合

[編集] 国外子会社

DCM Investment,Inc. DoCoMo Capital,Inc. DoCoMo Communications Laboratories Europe GmbH DoCoMo Communications Laboratories USA,Inc.

DoCoMo Europe (France) S.A.S DoCoMo Europe Limited DoCoMo i-mode Europe B.V.

DoCoMo inter-touch (BVI) Limited NTT DoCoMo USA,Inc. 都科摩 (北京) 通信技術研究中心有限公司 他34社

[編集] 国外関連会社

ADVANCED MPAY COMPANY LIMITED Hutchison 3G HK Holdings Limited

Hutchison Telephone Company Limited Mobile Innovation Company Limited

Telargo Inc. 3G Licensing Limited

[編集] 解散、譲渡、合併した子会社・関連会社

（株）アルシェール （株）ドコモ・マシンコム （株）ドコモ・マシンコミュニケーションズ （株）ロケーション・エージェント （株）ドコモ・エーオーエル （株）ドコモ・ネット・キャピタル モビマジック（株）

トライノーツ（株） ドリームネット（株） 日本メディアーク（株） モバイルインフォメーションダイナミックス（株） DCM Capital USA (UK) Limited DCM Capital TWN (UK) Limited Taiwan DoCoMo Limited（中国名：台湾都科摩（股））

NTT DoCoMo Telecomunicacoes do Brasil Limitada（略称ドコモブラジル） DCM Capital LDN (UK) Limited DCM Capital HKG (UK) Limited DCM Capital 3G HKG (UK) Limited DCM Capital NL (UK) Limited（DCMキャピタルNL (UK) リミテッド） Hutchison 3G UK Holdings Limited

[編集] コマーシャル

NTTドコモを参照

[編集] 外部リンク

• 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

表・話・編・歴 NTTグループ
前身	日本電信電話公社
持株会社	日本電信電話 - 代表取締役社長: 三浦惺 | 営業収益: 10兆7,411億円 | 従業員数: 21万3,062人 上場: 東証1部: 9432 NYSE: NTT | 外部リンク: www.ntt.co.jp
地域通信	NTT東日本 | NTT西日本 - NTTぷらら | NTT番号情報 | NTTインフラネット | NTT情報開発 | アイレック技建 | NTT-ME | NTTマーケティングアクト | NTTネオメイト | NTTカードソリューション | NTTソルコ
長距離・国際通信	NTTコミュニケーションズ - ベリオ | NTTアメリカ | NTTヨーロッパ | NTTオーストラリア | ミレテクノ | HKNet | NTT MSC | NTTPCコミュニケーションズ | NTTコムアジア | NTTシンガポール | NTTコミュニケーションズ (タイランド) | NTTワールドエンジニアリングマリン | NTTインドネシア | 台湾NTT | NTTコリア | NTTブラジル | NTTナビスペース
移動通信	NTTドコモ - NTTドコモ北海道 | NTTドコモ東北 | NTTドコモ | NTTドコモ東海 | NTTドコモ北陸 | NTTドコモ関西 | NTTドコモ中国 | NTTドコモ四国 | NTTドコモ九州 | ドコモ・サービス | ドコモエンジニアリング | ドコモエンジニアリング北海道 | ドコモエンジニアリング東北 | ドコモエンジニアリング東海 | ドコモエンジニアリング北陸 | ドコモエンジニアリング関西 | ドコモエンジニアリング中国 | ドコモエンジニアリング四国 | ドコモエンジニアリング九州 | ドコモ・モバイル | ドコモ・サポート | ドコモ・システムズ | ドコモ・センツウ | ドコモ・テクノロジ | ドコモ・ビジネスネット
情報サービス	NTTデータ - NTTデータシステムズ | NTTデータ三洋システム | NTTデータシステム技術 | NTTデータシステムサービス | NTTデータテクノロジ | NTTデータクリエイション | NTTデータフィナンシャル | NTTデータ経営研究所 | NTTデータマネジメントサービス | NTTデータ東京SMS | NTTデータカスタマサービス
その他	NTT都市開発 | NTTコムウェア | NTTレゾナント | NTTファシリティーズ | NTTビジネスアソシエ | NTTファイナンス | NTTアドバンステクノロジ | NTTロジスコ | NTTインターネット | NTTエレクトロニクス | NTTラーニングシステムズ | NTTソフトウェア | NTTアド | NTTビジネスアソシエ東京 | NTTスポーツコミュニティ | NTT出版