綏遠事件

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綏遠事件（すいえんじけん）は、1936年末の、綏遠省東部での内蒙軍と中国軍との戦闘である。中国側では綏東事件とも。

内蒙における自治の要求はつとに強いものであったが、1933年7月、百霊廟の自治会議から雲王、徳王を中心とする自治運動がめざましくなった。10月の百霊廟の五次会議、11月の中央の黄紹雄、趙丕廉の派遣を経て、翌年2月行政院直属の蒙古地方自治政務委員会（蒙政会）を設けて、何応欽を指導長官とし、雲王、徳王などを委員とした。

西北問題、内蒙古問題が発展すると、国民政府はこれに安んじることなどなく、1936年1月、綏遠省境内蒙古各盟旗政務委員会（綏境蒙政会）を設け、閻錫山を指導長官とし、傅作義の監督の下に沙王以下の委員を任命し、中央的色彩を濃くした。これをもって勢力は二分された。

1935年12月、省主席代理との折衝で宝昌、沽源、張北など6県を内蒙古保安隊の守備とすることに決ったため、同地に李守信が進出していたが、徳王は察哈爾省内にいた。

1936年夏以来事態はようやく熟し、小衝突もあった。

かくして11月、綏東一帯に戦禍は拡大した。当時、日中間で懸案は山積され、中央では川越、張群会談が行われており、13日、中国側はこの事件の背後に日本軍があるとして、態度を俄然硬化させ、日中交渉は逆転した。

15日、16日、内蒙軍飛行機は陶林を爆撃し、歩騎2000、飛行機8、山野砲十数門で陶林進撃を開始した。かくて内蒙軍装備の優秀が判明した。

一方、15日以来内蒙軍王英麾下の騎兵は「大漢義勇軍」と称し、「東亜より共産党と国民党を駆逐すべし」との出師の表を発表した。

17日、徳王もすでに1週間前に蹶起していたことが判明し、その防共戦であるとの宣言などによりして事態はいよいよ明白となった。中国側では偽匪と命名し、また故意に川越、張群会談を遷延したのである。

19日ころ戦線は、興和、陶林、武川、固陶、五原と250マイルに延び、おのおの本拠を百霊廟、平地泉に置いた。

両軍ともに勝利を宣伝していたが、23日夜から24日朝、中国軍は突如百霊廟を襲ってこれを奪還した。傅作義は綏遠全省剿匪総司令官に任ぜられた。内蒙軍の動員は2軍、9師、18,000という。以後、内蒙軍は飛行機で百霊廟を爆撃したが、雄戦したのは王英軍だけで、中国側では蒋介石、閻錫山の名による「中国人の中国を忘れず中国軍隊に帰れ」の投降勧告が行われた。かくて内蒙軍は戦い利あらず、たまたま西安事件が勃発すると、12月18日、自発的休戦宣言を発し矛を収めた。

11月21日、日本の外務省から本事件は中国内政問題であり帝国関知せずとの非公式宣言をなした。一方27日、関東軍は防共の立場から大なる関心を有し事態波及の場合の決意を当局談をもって発表、二重外交を呈した。

満州国は関東軍に従った。

百霊廟占拠問題は後に第七十議会において問題となった。

中国ではこれより先、抗日運動が盛んで、ときあたかも日本在華紡のストライキ中であったため、全国的な献金運動、恤兵運動をおこし、傅作義と百霊廟の名はおおきく顕揚され、日本軍恐るるに足らずと思われた。国民政府は百霊廟占拠ののち強硬にも川越、張群会談中の根本要求を一蹴し、在華日本紡績ストライキを厳重取締、日独防共協定に対して防共は内政的問題であるとことさらに主張した。事変後、百霊廟は内蒙軍に奪還され、ここに親日防共蒙疆地区が新しく誕生した。