欧州連合の外交
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
欧州連合の外交（おうしゅうれんごうのがいこう）では、欧州連合 (EU) と、EUに加盟していない第3国との外交関係について概説する（外交政策の一般的な枠組みについては共通外交・安全保障政策 (CFSP) の項目を参照）。EU加盟国の統合は高度に進められているが、外交政策については専ら政府間主義が採られており、27の加盟国が主体となって政策を決定している。しかし、単一のブロックとしての重みは増しており、貿易やエネルギー関連の事項については、声を一つにしようとする試みが時折なされている。
目次 |
[編集] EU非加盟のヨーロッパとの関係
EUに加盟していないヨーロッパの国々との関係については、EUの拡大、あるいは加盟なしでの統合の可能性が大きな議題となっている。
[編集] 西ヨーロッパ
ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインは欧州経済領域 (EEA) に参加しており、EUの単一市場に組み込まれている。一方でスイスはEEAには参加していないが、両者の間での協定や欧州自由貿易連合を通じて単一市場に関与している。このほかミニ国家と呼ばれるアンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカン市国があるが、これらの諸国は自国通貨としてユーロを使っており、アンドラ、サンマリノとEUはそれぞれの間で関税同盟を結成している。また、これらミニ国家のうちアンドラでのみ国境検査が続けられている。しかし、これら諸国とEUとは政治的な面での統合が行われていない。
[編集] 西バルカン・トルコ
西バルカン諸国とトルコはいずれもEUの加盟にかんして加盟候補国、または潜在的加盟候補国となっている。これらの国との関係についてはEUとの間で結ばれる連合協定や加盟交渉で決められている。また西バルカン諸国とトルコは南東欧エネルギー共同体 (ECSEE) やシングル・ヨーロピアン・スカイといったEUのプロジェクトに参加している。
EUはユーゴスラビア紛争の調停策が失敗した後も、西バルカンの問題に長期にわたってかかわってきた。このときの失敗を反省してEUではCFSPを充実させ、結果バルカンの安定につながった。
[編集] 東ヨーロッパ
ロシアを除く欧州近隣政策の対象となっている東ヨーロッパ諸国のEU加盟の道は残されているものの、EUの拡大にかんする方針や欧州憲法条約の批准失敗といったことがあり、このため近い将来における加盟は困難であると考えられている。アルメニア、グルジア、モルドバ、ウクライナの政治指導者や政治家たちはEU加盟に前向きとされている一方で、ベラルーシなどの国々は民主主義や人権問題といった点でEUから冷遇されている。
[編集] 地中海沿岸諸国
地中海沿岸諸国は、長らくEUの外交政策の関心事項となっている。このためEUでは東ヨーロッパの非加盟国やパレスチナ自治政府、ヨルダンを含めた地中海沿岸諸国を対象とする欧州近隣政策を策定し、友好の輪を築こうとしている。ヨーロッパと地中海沿岸諸国の関係発展を試みるものとして、1995年11月にEU加盟国（当時15か国）と地中海沿岸諸国との間で策定され、地域の安定や政治・経済の発展などについての内容が盛り込まれたバルセロナ・プロセスや、ヨーロッパ・メジタニアン自由貿易協定 (Euro-Mediterranean FTA) などがある。またフランス大統領ニコラ・サルコジは「地中海連合」構想を提唱している。
[編集] 主要国との関係
[編集] 中華人民共和国
ヨーロッパ各国の首脳はほかの地域の首脳と同様に、経済成長が続く中華人民共和国との関係を注視している。しかしその政体や国内の人権問題といったところから、EUと中華人民共和国との関係は2つの正反対の方向性を持っている。六四天安門事件以来、EUでは中華人民共和国への武器の輸出を禁止しており、これについて輸出にかんする規則の整備案が出されているが、EUの首脳の中には武器の輸出解禁に厳しい見方を持っている者もいる。
このほかEU域内の製造者が安い中華人民共和国製品との競争に耐えられなくなり、例えばEU向けの繊維製品にかんする貿易摩擦といった問題を抱えている。中華人民共和国とEUは協調関係の構築を模索しており、例えば中華人民共和国がガリレオ・プロジェクトに参加し、2億3000万ユーロの資金を投じたり、中華人民共和国内に製造工場を建設する見返りとして、2006年にフランス大統領ジャック・シラクが訪中したさいにエアバス製飛行機を150機注文している[1]。EUでは1985年に中華人民共和国との間で結ばれた通商協力協定に替えて、より包括的な連携協力協定の締結計画が持ち上がっている。中華人民共和国にとってEUは最大の貿易相手となっており、EUにとって中華人民共和国は2番目に大きな貿易相手となっている[2][3]。
[編集] インド
インドはEUとの協力関係を早期から築いていった国のひとつで、イギリスが加盟した1973年にECとインドの両者の間で協定が結ばれている。また最近では1994年に協力協定が結ばれ、2005年に行動計画が署名されている。また2007年4月の時点では、欧州委員会はインドとの自由貿易協定を履行している[4]。
インドにとってEUは最大の貿易相手であり、インドの貿易全体の20%を占めているが、逆にEUにとってインドは貿易の1.8%しか占めておらず、またインドにとっては最大の資金供給源である対印直接投資もEUにとっては全体の0.3%に過ぎないものである。ただ2005年の1年間でEU・インド間の貿易額は20.3%の伸びを示している[5]。
2006年にはインド系資本のミッタル・スチールがルクセンブルクに本社を置くアルセロールの買収を模索していたことが話題となった。ミッタルの動きに対してフランスとルクセンブルクの両国政府は反対を唱えたが、欧州委員会は市場競争の観点のみで判断を下し、アルセロール・ミッタルの統合を認めた。
[編集] ロシア
ロシアはEUに接する最大の国で、東ヨーロッパや中央アジアの諸国に大きな影響力を持っている。ロシアの飛び地であるカリーニングラード州は2004年以降、完全にEUの領域に囲まれている。そのため同州は国境検査が厳しくなり、ほかのロシアの領土から地理的に孤立するようになった。
ロシア政府は欧州近隣政策に参加せず、EUとは「共通空間」や北部欧州政策において協力関係を築いている。
EU・ロシア関係については、EUがロシアのエネルギー供給に依存しているということに深くかかわっている。エネルギーを巡ってはロシアと対立することが多く、ロシアがウクライナやベラルーシと対立したさいに、両国に対するエネルギー供給を部分的に削減したこともあって、これに対して各国首脳はロシアに対する不信感を示している。
EUはロシアからの供給の多様化を求めている。2007年4月、欧州委員会通商担当委員のピーター・マンデルソンはエネルギー紛争を受けてロシアとEUの信頼関係について、冷戦終結以来では最低の水準にあると述べている[6]。
ロシアはアメリカによるポーランドおよびチェコへの弾道弾迎撃ミサイル配備計画について、ロシアを危険視しているものとして反対している。旧東側諸国の中にはヨーロッパ通常戦力条約（CFE条約）に調印せずに北大西洋条約機構 (NATO) に加わったこともあり、ロシアはNATO全加盟国がCFE条約に調印・批准しない限り、自らの条約の履行を一時停止することを表明した[7]。さらにロシア政府は、アメリカがヨーロッパで軍備を配することになれば、ロシアは自国の軍備についてヨーロッパに照準を向けることになるかもしれないなどと示唆している。
エストニア政府がソビエト軍兵士のブロンズ像を市内の中心広場から撤去したことに対して、首都タリンでがロシア系市民の反発から暴動事件が発生し、さらにロシア国内からエストニアに対するサイバー攻撃などがなされた。タリンでの暴動以外にも駐モスクワのエストニア大使館を包囲した抗議活動も行われた[8][9]。
さらにロシアは、低品質で安全性が確保されていないとしてポーランドからの食肉の輸入を禁止しており、これに対抗してポーランドはエネルギーや移民などの問題に関するEU・ロシア間の取り決めに関する提案を拒否している。エネルギー関連についてはリトアニアに対する原油供給の封鎖や、ラトビアとポーランドも関わるノード・ストリームのパイプライン計画といったものが含まれている。
このほかシベリア上空をEUの民間航空機が通過するさいの課税免除に関する協定についても議論となっている。ロシアはEUには加盟していないが、欧州安全保障協力機構や欧州評議会には参加している。欧州評議会参加国として、ロシア市民はストラスブールの欧州人権裁判所に対して訴訟を提起することができ、同裁判所ではロシアが関連する案件について、2002年から2006年のあいだに363件に対する判断を下しており、そのうち352件がロシア側を批判するものとなっている。ロシアはこの判決に対しておおむね受け入れる態度を示している。
[編集] アメリカ合衆国
ヨーロッパではアメリカを戦略的パートナーとして捉えており、NATOでの連携のほか、イデオロギーや文化の面でも両者は共有するものが多い。しかし近年は対立することが見られ、とくにイラク戦争をめぐる対応では大きな亀裂が走った。
EUは国際協力や相互の利益に関する加盟国の主権の蓄積という基本の上に成り立っているため、EUとしては他の国と似たような対処の模索をしがちになる。EUは京都議定書や人権といった国際的な取り決めや、国際連合、国際刑事裁判所を支持する立場をとっている。これとは対照的にアメリカは単独行動的な立場をとることが多く、ヨーロッパのように柔軟な対処よりも、軍事力を背景とした強硬路線を選択する傾向にある。
イラク戦争や対テロ戦争にかんして、ヨーロッパでは大きな批判が沸き起こっている。ところがNATOやその枠組みの外ではなおも協力関係が続いている。例えばEUとアメリカの間では2007年にオープン・スカイ協定が成立しており、また2007年4月には欧州理事会議長アンゲラ・メルケル（ドイツ連邦首相）がアメリカとの単一市場設立にかんする取り決めに合意しており[10]、2015年の創設を目指すこととしている。
ところがアメリカとの関係については加盟国ごとでその様子が異なっており、たとえば多くの加盟国政府はイラク戦争に支持を表明している。そのような国では政権がEUに懐疑的とされおり、具体的にはイギリス、ポーランド、チェコで、とくに後の2か国はイラク戦争の対応と同様に、世論に反してアメリカによる弾道ミサイル防衛計画の受け入れを表明している。EU全体としては、実際の脅威に対してミサイル防衛計画は効果がなく、またロシアといった国を刺激して冷戦期のような軍備競争を招きかねないとして反対している。
[編集] イラン
EUではイランの核開発計画ついて、CFSP上級代表のハビエル・ソラナとフランス、ドイツ、イギリスによる枠組みで対応を協議している。アメリカとヨーロッパ諸国では、イランの核兵器開発については核拡散防止条約で禁止されていると主張している。
EUはイランの核開発問題のみについての保証を得るために競技をしていたが[11]、一方でアメリカは軍事力を背景とした協議を続けていた[12]。協議はいまだ成果につながっておらず、国連はイランに対して制裁を続けている。2007年、ソラナは協議の状況打開を模索し[13]、同年3月25日にイラン最高安全保障委員会事務局長アリ・ラリジャニと協議再開に向けて会談を行った[14]。他方、EU各国の首脳はイランに対して、国連決議1737より厳しい制裁措置を行うことを決めた[15]。
イランではユーロ建ての石油取引市場の設立が模索されている。これは両者間では注目されていないが、もしこの市場が取引を開始させると、イラン国外において大きな影響を与えるものと見込まれている。
[編集] 東南アジア
EUは毎年ASEAN+3との間で会合を開いているが、東南アジア諸国連合 (ASEAN) に軍事政権下で人権の取り扱いが問題となっているミャンマー（ビルマ）が加わってからは緊張した関係となっている。EUはミャンマーがASEAN議長国になろうとしたさい、EU・ASEAN会合への出席を見送ると通告したことがあり、このためにミャンマーは議長国になることを辞退したということがある[16]。
長らく民主主義や人権問題はEUとASEANのあいだの大きな溝をなっている。2007年に欧州議会議員の代表団が外遊したさい、民主主義について講演を開くことが拒否されたということがある[17]。しかしいくつかの分野では協力体制が構築されており、たとえば2003年にEUとASEANは反テロリズム関連の情報を共有することで合意している[18]。また2007年4月の時点で、欧州委員会はASEANとのFTAを履行している[4]。
[編集] ACP諸国
EU加盟国では旧植民地との密接な関係を維持しており、ローマ条約以降、EUはアフリカ・カリブ海・太平洋 (ACP) 諸国とACP・EU共同議会会議など、開発協力の形で関係を築いている。
2007年4月、欧州委員会はACP諸国に対してコメの無関税輸出や砂糖の無関税・数量制限なしの輸出など、EU単一市場への参入を進めることを求めた。ところがこの要請はフランスの反対を受け、その後ほかの国の働きかけもあって内容が希薄化された[19]。
[編集] ラテンアメリカ
EUはアンデス共同体やメルコスールといった地域統合体との関係を強化しており、これらとは通商や研究、民主主義、人権などでの協力関係を進めている[20]。チリやメキシコはEUとの間で連合協定を結んでいる。
EUではラテンアメリカ向け融資パッケージとして26億ユーロを供与しているほか、中央アメリカ向けにも8億4000万ユーロを供与している。
キューバの政権に対してEUは批判的な立場をとっており、2003年から2006年にかけて[[カクテル戦争]と呼ばれる外交論争が惹き起こされた。
[編集] そのほかの国
EUではロシア以外の石油供給源の多様化を求めて、産油国との関係改善を進めており、とくに中央アジア諸国との関係を強化している。ところが中央アジアでは人権問題も同時に起こっており、関係の進展は思わしくない。
[編集] 国際機関
EUは国際機関において、EUとして代表を送っている。EUが中心となる国際機関以外には、EU、あるいはECとしては、次のような国際機関に代表を送っている。
- 国際連合（オブザーバー）
- 米州機構（オブザーバー）
- 主要国首脳会議（議長国以外の全権限を持つ）[21]
- 世界貿易機関
- 東南アジア諸国連合地域フォーラム（オブザーバー）
- 南アジア地域協力連合（オブザーバー）
- 国際開発協会
- 太平洋諸島フォーラム（パートナー）
- バルト海沿岸評議会
- オーストラリア・グループ
- 欧州原子核研究機構
- 国際連合食糧農業機関
- 欧州復興開発銀行
- G10（オブザーバー）
- 非同盟諸国首脳会議（オブザーバー）
- 原子力供給国グループ（オブザーバー）
- 経済協力開発機構
- 国際連合パレスチナ難民救済事業機関
- ザンガー委員会（オブザーバー）[22]
またEUは中東カルテットにも参加しており、上級代表を設置している[23]。国連の活動に関してEUの一部高官は安全保障理事会の理事になろうとする動きもある。
EUの人権と基本的自由の保護のための条約（欧州人権条約）加入についてもさまざまな予測が飛び交っている。2005年、欧州評議会ではヨーロッパ全土の規模での確固とした人権保護を達成するために、EUの同条約への参加の期待が話題となった。また判例において整合性をとることも求められており、欧州司法裁判所では欧州人権裁判所との判断との対立を防ぐために、すでに同条約をEU法体系の一部として受け入れる用意が整っている。同条約第14議定書ではEUの加入を受け入れる規定が用意されており、またリスボン条約でも同様の規定を持っている。これらの規定でEUは欧州評議会の下位に位置づけられるのではなく、人権に関する法令や一加盟国として外部監視を受けることになる。またリスボン条約ではEUに国際法人格が与えられる規定がなされていることから、EUの欧州評議会へに加入についても提唱されている[24][25]。
[編集] 脚注
- ^ David Lague, With big order, China gives Airbus a boost インターナショナル・ヘラルド・トリビューン 2006年10月26日 （英語）
- ^ Bilateral trade relations with China 欧州委員会 （英語）
- ^ EU replaces U.S. as biggest trading partner of China 中華人民共和国駐アメリカ合衆国大使館
- ^ a b EU sees talks with ASEAN, India, SKorea on free-trade pacts in months EUbusiness 2007年4月23日 （英語）
- ^ External Trade - Trade Issues 欧州委員会 （英語）
- ^ EU-Russia relations 'at low ebb' 英国放送協会 2007年4月20日 （英語）
- ^ ロシア、欧州通常戦力条約の履行を正式に停止 フランス通信社 2007年12月13日
- ^ エストニアでの暴動、プーチン大統領が懸念を表明 - ロシア フランス通信社 2007年4月28日
- ^ Russia accused of 'attack on EU' 英国放送協会 2007年5月2日
- ^ S and EU agree 'single market' 英国放送協会 2007年4月30日 （英語）
- ^ No nuclear deal at EU-Iran talks 英国放送協会 2006年9月28日 （英語）
- ^ US 'Iran attack plans' revealed 英国放送協会 2007年2月20日 （英語）
- ^ EU to seek new Iran nuclear talks 英国放送協会 2007年3月25日 （英語）
- ^ EU and Iran to hold nuclear talks 英国放送協会 2007年3月20日 （英語）
- ^ EU ministers agree sanctions against Iran EUbusiness 2007年4月23日 （英語）
- ^ Burma will not take Asean chair 英国放送協会 2005年7月26日 （英語）
- ^ Europe MPs 'gagged' by Singapore 英国放送協会 2007年4月13日 （英語）
- ^ Chris Morris, EU-Asean to boost anti-terror ties 英国放送協会 2003年1月28日 （英語）
- ^ Alan Beattie, [1] フィナンシャル・タイムズ 2007年3月19日 （英語）
- ^ CAN, EU to start trade talks in first quarter of 2007 新華社 2006年11月25日 （英語）
- ^ EUとG8サミット 駐日欧州委員会代表部
- ^ European Union アメリカ中央情報局ザ・ワールド・ファクトブック
- ^ The EU & the Middle East Peace Process 欧州委員会 （英語）
- ^ ジャン＝クロード・ユンケル Council of Europe - European Union: "A sole ambition for the European continent" 欧州評議会 2006年4月11日 （英語、PDF形式）
- ^ raft treaty modifying the treaty on the European Union and the treaty establishing the European community Open Europe 2007年7月24日 （英語）
[編集] 外部リンク
- ベニータ・フェレロ＝ヴァルトナー - 欧州委員会対外関係担当委員（英語、ほか19言語）
- External Relations - 欧州委員会（英語）
- European Union in the World - 欧州委員会（英語、ほかドイツ語、スペイン語、フランス語）
- 欧州近隣政策 - 欧州委員会（英語、ほかドイツ語、スペイン語、フランス語）
- Common Foreign & Security Policy (CFSP) - 欧州委員会（英語）
- Activities of the European Union - Foreign and Security Policy - EUポータルサイト "EUROPA" （英語、ほか21言語）
