吉野川第十堰
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吉野川第十堰（よしのがわだいじゅうぜき）は、徳島県の板野郡上板町第十新田（北岸側）および名西郡石井町藍畑第十（南岸側）にある堰。吉野川を分流するために設けられている。「第十堰」というが第十は地名であって吉野川にある十番目の堰というわけではない。また「河口堰」と表現されることもあるが、河口からは約14キロメートル離れている。
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[編集] 歴史
1672年（寛文12年）、蜂須賀綱通により徳島城の防御を固めるため、吉野川と別宮川を接続する水道を開削する工事が行われた。その後の洪水でこの水道が拡大し、別宮川が吉野川本川となった。
その結果、旧吉野川に流れる水量が減少し、水稲栽培に影響が出るようになったため、1752年（宝暦2年）に水位をかさ上げし、旧吉野川への流量を確保する堰が第十につくられた。その後何度かの改修が行われ、現在の形に至る。
現在も当時の姿の青石組みが残され、堰としても有効に機能しているといわれている。
[編集] 可動堰化問題（第十堰問題）
第十堰には、約1キロメートル下流の徳島市に新たな可動堰を建設する計画があり、その是非をめぐってさまざまな運動が行われてきた。なかでも2000年に行われた住民投票は広く注目を集めた。
[編集] 背景
第十堰の可動堰化問題は1982年（昭和57年）の建設省四国地方建設局（当時）による「吉野川水系工事実施基本計画」にさかのぼる。この計画ではじめて、洪水調節の観点から流下阻害要因である第十堰の改築の必要性に言及している。1997年（平成9年）、当時の圓藤寿穂徳島県知事が可動堰化がベストであると発言し、翌1998年（平成10年）には第十堰審議委員会が可動堰化が妥当という答申を発表した。これに対し、可動堰化に反対する住民団体が反発した。
可動堰化を推進する意見としては、治水対策が主な理由であった。吉野川流域は有史以来台風や集中豪雨による水害が発生しており、「阿呆水」の様に徳島県内で雨が降らなくても上流の高知県で豪雨が降れば水害は発生する。「150年に一度」発生するような大水害でも被害が出ないようにするためには固定堰を撤去して可動堰をつくり、上流で大雨が降ったときには流量を調整し水位を低くして水がせき止められないようにするべきだということである。
一方反対派の立場は環境問題と公共投資が大きな理由であった。可動堰を作ることで吉野川の環境、とくに下流域に広がる干潟に壊滅的な打撃を与えることが懸念された。また、1000億円を超える工費が試算されており、県も市も財政難の中、巨額の事業費を要する公共事業を行うことになるとの批判も強かった。特にこの時期は全国で公共事業に対する国民の疑念の声が上がるようになり、ダムや堰といった河川開発に対してはマスコミも批判的な姿勢を強め、こうした反対運動の後押しになった。更に公共事業を巡る汚職事件の頻発も、国民の事業に対する厳しい目を強める結果となった。
[編集] 住民投票
1999年（平成11年）12月、第十堰の可動堰化を巡る住民投票条例が徳島市で可決された。翌年1月23日に投票が行われることが決まり、投票率が50パーセントに満たないときは開票を行わないという異例のものであった。
従来の決定通りに可動堰化を進めたい推進派は投票棄権を呼びかけ、可動堰に反対する市民団体や公共事業の在り方に対し批判的な姿勢の反対派は「投票へ行こう」のプラカードを持って浮動票の取り込みを狙うなど、市を二分する状態となった。この「投票へ行こう」運動は、その後の国政・地方選挙でも続けられている。
こうして2000年（平成12年）1月23日、住民投票が実施された。最終的に投票率は約55パーセントに達し、開票が行われることになった。開票の結果、可動堰化に反対する票は91.6パーセントに達した（賛成派の多数は棄権しているため、この結果は予想されたものであった）。この結果を受け、小池正勝徳島市長は可動堰化に反対の姿勢に転じ、2000年8月、当時の政権与党であった自民党・公明党・保守党は政府に対し、可動堰化の白紙撤回を含む公共事業の見直しを提言した。
2002年（平成14年）4月には可動堰化の完全中止を公約に掲げた大田正が徳島県知事に就任し、以降の県知事選、徳島市長選とも、可動堰化を推進する候補は当選していない。
[編集] 計画頓挫とその影響
「吉野川可動堰」計画は徳島県・徳島市が反対姿勢を明確にする事によって、事実上頓挫に近い現状となった。この反対運動の「成功」は、住民投票が全国的に注目されたこともあり、多くの人の知るところとなった。しかし、第十堰の地元である板野郡板野町・藍住町・上板町といった主に吉野川北岸・旧吉野川沿岸では、徳島市による可動堰の住民投票によって可動堰計画が頓挫した事に反発の声が上がっている。
現在ある第十堰は固定堰であり、その構造上の欠点は、洪水時に河川の流下を阻害してしまう事にあった。流下を阻害された水は、堤防からの氾濫の可能性を高めてしまう。第十堰でも例外ではなく、古来より第十堰付近では過剰に溜まった洪水が旧吉野川へ流入、これによる堤防決壊や越流等の被害が第十堰北岸地域で起こっていた（現在の堤防ができてからは、第十堰が堤防の安全を脅かしたことはない）。
歴史的にも徳島藩や流域住民は竹林による水防や水屋（石井町にある国の重要文化財・田中家住宅が代表的）の建築といった自己防衛を行ってきた。そのため、恒久的な水害対策として第十堰の可動堰化を悲願とする声も少なくなかった。しかし、一連の可動堰化問題の中では、これらの意見が新聞等のメディアに取り上げられることが少なく、下流の徳島市によって一方的に可動堰に対する意思表示が行われた事に対する反発は強い。こうした反発は反対運動を推進した市民団体にも向けられ、「水害が起こった時に責任を取ってくれるのか」という声も挙っている。
一方、利水に関しても問題は残っている。2005年（平成17年）の全国的な大渇水において、徳島県は水源である早明浦ダムが枯渇、厳しい給水制限を余儀無くされた。余りの深刻さに知事は国土交通省四国地方整備局を通じ四国電力に発電用ダムからの緊急放流を依頼、穴内川ダム・大橋ダムといった発電専用ダムからの放流によって事態を凌いだが、香川用水の取水を巡り香川県と対立する等禍根を残した。なお、この渇水による被害額は150～200億円にのぼるとも推定されている。
こうした問題を背景に、河川整備の中止に対して懸念を示す声もあるが、環境保護との両立の道はまだ見えていない。
[編集] 外部リンク
- 徳島新聞社 吉野川第十堰・河川整備特集
- 現在は記事がなくなっている。Web Archive による2006年末の内容を参照。
- ＮＩＥのひろば・歴史探検隊（徳島新聞・2005年12月19日付）
